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報道発表資料 なんば市税事務所における寄附金税額控除に係る申告特例通知書等の処理遅延による個人市・府民税の事務処理遅延について

2019年12月24日

ページ番号:489945

問合せ先:なんば市税事務所市民税等グループ(電話06-4397-2939) 財政局税務部課税課個人課税グループ(電話06-6208-7751)

令和元年12月24日 14時発表

 大阪市なんば市税事務所において、寄附金税額控除に係る申告特例通知書等の処理遅延による個人市・府民税の事務処理遅延がありました。
 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事実経過

 令和元年12月11日(水曜日)、なんば市税事務所に平成30年中にふるさと納税を行った方(以下「A氏」という。)から電話で問合せがあり、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(以下「申請書」という。)を寄附先団体へ提出したが、個人市・府民税に係る寄附金税額控除が適用されていないとの申し出がありました。調査した結果、寄附先団体から大阪市へ通知があったA氏に係る「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」(以下「申告特例通知」という。)について、住民基本台帳に登録がなく大阪市で課税がされていない方の場合に本来行うべき、申告特例通知を寄附先団体に返送する処理ができていないことが判明しました。また、他にも同様の処理遅延がないかを調査した結果、42名分(66件)の処理遅延があることが令和元年12月20日(金曜日)に判明しました。
 このうちの3名分(5件)については、大阪市で個人市・府民税を課税しているため、寄附金税額控除の適用が必要であるところ、未処理であり、個人市・府民税の事務処理が遅延していることも判明しました。

2 事務処理遅延の件数等及び影響範囲

  1. 個人市・府民税の税額が当初の課税決定より減額となる方
    人数:3名(5件)
    税額:281,300円
  2. 寄附先団体に申告特例通知を返送する方
    人数:40名(62件)

3 判明後の対応

 A氏に対しては、令和元年12月13日(金曜日)に、電話でお詫びを申しあげるとともに、本市の納税義務者でないことを確認し、住所地である市町村に問合せのうえ、寄附金税額控除の適用を受けていただくよう説明し、ご了承をいただきました。

 また、寄附先団体に申告特例通知を返送する方(A氏を除く39名)については、本市での寄附金税額控除の適用ができないため、住所地である市町村に寄附金税額控除を適用する手続きを問合せいただくようお詫びの電話をしたうえで、お詫び文書を発送する予定です。

 なお、本来は本市から寄附先団体に早期に申告特例通知を返送し、寄附先団体からふるさと納税された方に連絡がなされ、ふるさと納税された方は改めて所得税の確定申告を行ったうえで、課税団体の税額控除を受けることとなりますが、今回の本市の処理遅延により、この手続きが遅れることになり、税額控除を受けるタイミングが遅れることとなります。

 個人市・府民税の税額が当初の課税決定より減額となる3名の方に対しては、すみやかに税額変更処理を行い、お電話で説明のうえ、お詫び文書をご本人あて発送し、税額変更通知書を特別徴収義務者(お勤め先)あて発送する予定です。

 なお、本市の他の制度へ提供している課税情報については、税額変更後の課税内容に更新し提供します。

4 発生原因

 寄附先団体に提出された申請書については、申請書に記載された住所地の市町村に対して、申告特例通知の電子データが送信され、本市の税務事務システムに自動取込を行います。申告特例通知に記載のある情報と本市の住民基本台帳の情報が異なる場合、突合ができないため、個別に調査を行う必要がありますが、平成31年4月以降、この個別調査に着手できていなかったことが原因です。また、これらを確認する手順や進捗管理が不十分だったことも原因です。

5 再発防止について

 今回判明した税額変更処理及び調査が必要なものの未着手による事務処理遅延を厳粛に受け止め、事務処理手順の改善を図るとともに事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、適正に進捗管理ができるよう複数職員による未処理分の管理を徹底することにより再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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