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報道発表資料 市税事務所における個人市・府民税の事務処理漏れによる処理遅延について

2020年1月10日

ページ番号:491185

問合せ先:京橋市税事務所市民税等グループ(06‐4801‐2939) 弁天町市税事務所市民税等グループ(06‐4395‐2939) なんば市税事務所市民税等グループ(06‐4397‐2939) あべの市税事務所市民税等グループ(06‐4396‐2939) 財政局税務部課税課個人課税グループ(06‐6208‐7751)

令和2年1月10日 14時発表

 大阪市なんば市税事務所において、令和元年12月10日(火曜日)に報道発表を行った「なんば市税事務所における所得税確定申告等データの処理誤りによる個人市・府民税の事務処理遅延について」について、全市税事務所において確認を行ったところ、他にも事務処理漏れによる処理遅延があることが令和元年12月25日(水曜日)に判明しました。
 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事実経過

 なんば市税事務所における所得税確定申告等データの処理誤りによる個人市・府民税の事務処理遅延があったことを受けて、全市税事務所において処理誤り等がないか確認を行ったところ、他にも事務処理漏れがあり、税額変更等の事務処理遅延があることが判明しました。

2 個人市・府民税の事務処理遅延の件数等及び影響範囲

件数等及び影響範囲
 市税事務所名増額となるもの 減額となるもの
 京橋市税事務所 3名(3件)
44,100円
 1名(1件)
9,500円
 弁天町市税事務所 0名

 2名(2件)
79,600円

なんば市税事務所13名(13件)
1,067,700円
7名(7件)
111,300円
あべの市税事務所1名(1件)
38,300円
0名

その他 個人市・府民税の税額に影響がないもの(なんば市税事務所)

  • 他市町村に課税資料を回送する必要がある方 4名(4件)(注:1名は増額分と重複)
  • 課税地を特定する必要がある方 1名(1件)
  • ふるさと納税申告特例通知書を寄附先地方自治体に返却する必要がある方 2名(3件)
  • 個人市・府民税の税額に影響がない方 34名(36件)

3 発生原因

 前回報道発表した原因と同様で、平成31年1月23日(水曜日)から令和元年12月25日(水曜日)までに国税庁から受信した電子データのうち、出力手順の誤りにより一部について出力ができていなかったことや、課税資料について事後処理が必要であるにもかかわらず着手できていなかったことが原因です。
 また、これらを確認する手順や進捗管理が不十分だったことも原因です。

4 判明後の対応

 税額に影響のある方につきましては、順次、税額変更処理を行っており、特別徴収の方にはお詫び文書をご本人あて発送したうえで税額変更通知書を特別徴収義務者あて発送し、普通徴収の方にはお詫び文書を同封のうえ変更通知書を発送する予定です。

 なお、他市町村への課税資料の回送漏れの方について、税額の増減等を伴うものなど説明が必要な方については、お詫び文書を発送のうえ、課税資料を該当市町村に回送しました。

 また、寄附先地方自治体に申告特例通知書を返却する必要がある方についても、お詫び文書を発送のうえ、課税資料を該当市町村に返却しました。

 国民健康保険等の他の制度へ提供している税情報については、税額変更後の課税内容に更新し提供します。

5 再発防止について

 今回判明した電子データの出力手順誤り及び出力後の事後処理が未処理となっていた事による事務処理遅延を厳粛に受け止め、出力漏れが発生しないよう統一的な出力手順を作成するとともに事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、適正に進捗管理ができるよう複数職員による未処理分の管理を徹底することにより再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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