ページの先頭です
  • トップページ
  • 報道発表資料
  • 報道発表資料 大阪市税務事務システム保守業者の処理誤りによる個人市・府民税の庁内情報連携時の税情報提供内容の誤りについて

報道発表資料 大阪市税務事務システム保守業者の処理誤りによる個人市・府民税の庁内情報連携時の税情報提供内容の誤りについて

2020年1月10日

ページ番号:491186

問合せ先:財政局税務部課税課個人課税グループ(06-6208-7759)

令和2年1月10日 14時発表

 大阪市では、大阪市税務事務システム保守業者の処理誤りにより、大阪市国民健康保険等システム及び大阪市総合福祉システムへ提供している令和元年度分及び平成30年度分の税情報の一部に誤りがあったことが判明しました。
 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事実経過

 令和元年12月23日(月曜日)に、福祉局から、大阪市税務事務システムから大阪市国民健康保険等システム及び大阪市総合福祉システムへの庁内情報連携(以下「庁内情報連携」という)による税情報提供内容について確認依頼があったため、財政局において調査した結果、令和元年6月21日(金曜日)に庁内情報連携した際、令和元年度分及び平成30年度分の税情報の一部に誤りがあることが判明しました。

2 影響範囲及び対象者

 財政局において調査した結果、庁内情報連携を行った税情報について、該当期間中の決定・変更処理のうち、一部の対象者について、次のとおり誤り及び提供もれがありました。
 なお、本市各制度への影響範囲等については、現在、関係局と連携して調査中です。

  • 令和元年度分:令和元年6月1日から6月11日決定・変更処理分の提供内容(税額)の誤り
  • 平成30年度分:平成31年4月19日から令和元年5月22日決定・変更処理分の税情報の提供もれ

3 発生原因

 令和元年6月10日(月曜日)に判明した、大阪市税務事務システムプログラムの不良による令和元年度個人市・府民税の課税誤り(令和元年6月12日報道発表済)の対応のために、6月12日(水曜日)にシステム保守業者が実施した課税内容の修正時の処理の誤りにより、6月21日(金曜日)に庁内情報連携を行った際の税情報の一部に誤りが発生しました。

4 今後の対応

 本市各制度への影響が判明しだい、影響のある方につきましては、個別に連絡をさせていただきます。

 また、財政局と大阪市税務事務システム保守業者において再発防止策を講じるとともに、市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

探している情報が見つからない

  • トップページ
  • 報道発表資料
  • 報道発表資料 大阪市税務事務システム保守業者の処理誤りによる個人市・府民税の庁内情報連携時の税情報提供内容の誤りについて