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報道発表資料 船場法人市税事務所における「法人税額又は個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数の修正について(通知)」の作成誤り及び誤送付による法人情報の漏えいについて

2020年1月20日

ページ番号:492039

問合せ先:船場法人市税事務所課税担当(06-4705-2720) 財政局税務部課税課法人課税グループ(06-6208-7759)

令和2年1月20日 14時発表

 大阪市船場法人市税事務所において、ある法人(以下、「A法人」という。)の「法人税額又は個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数の修正について(通知)」(以下、「修正通知書」という。)を作成したところ、送付先を誤ったため、法人情報の漏えいが発生しました。

 また、A法人に対しても誤った内容の修正通知書を送付していたことが判明いたしました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和2年1月16日(木曜日)に、奈良県大和郡山市より、同市に関係のないA法人の修正通知書が送付されている旨の連絡を受けました。調査の結果、1月9日(木曜日)に、A法人の所在地である奈良県大和高田市とA法人に修正通知書を送付する際に、大和高田市と入力するところを大和郡山市と入力したことにより、誤った修正通知書が作成され、それに伴い誤った宛先である大和郡山市へ送付していたことが判明しました。

 また、同日、A法人にも誤った修正通知書を送付していたことが判明しました。

2 漏えいした法人情報等

A法人の所在地、名称、事業年度(5か年分)、課税標準となる法人税額(5か年分)、分割基準数(5か年分)

3 判明後の対応

 A法人へは、1月16日(木曜日)に電話によりお詫びするとともに、A法人の修正通知書を回収し、正しいものを再送付する旨を伝え、ご了承いただきました。

 また、大和郡山市については、1月16日(木曜日)に電話により誤送付である旨説明し、謝罪を行い、誤った修正通知書については、返却していただくこととしました。

4 発生原因

  大和高田市とA法人へ修正通知書を送付するにあたり、作成時に大和高田市として入力すべきところを誤って大和郡山市と入力し、決裁時において課税標準の分割に関する明細書による市町村の所在地の確認が不十分であったことが原因です。

5 再発防止について

 今回の事故を受け、決裁時において市町村の所在地の確認を徹底し、入力誤りの防止を図ってまいります。

 当事務所では、法人情報の取扱いにつきまして、細心の注意を払って取り扱うよう厳しく指導してきたにもかかわらず、法人情報の漏えいを防止できなかったことにつきまして深く反省するとともに、朝のミーティングにおいて全職員に入力作業での事務処理に細心の注意を払うよう周知徹底し法人情報保護の強化を図ってまいります。

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