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報道発表資料 なんば市税事務所における固定資産税・都市計画税の課税誤り等について

2020年2月14日

ページ番号:494586

問合せ先:なんば市税事務所課税担当固定資産税(土地)グループ(06-4397-2957) 財政局税務部課税課固定資産税(土地)グループ(06-6208-7761)

令和2年2月14日 14時発表

 大阪市なんば市税事務所における平成31年4月4日に判明した個人情報に係る事務処理誤り(令和元年5月9日報道発表済)を受け、令和2年度課税に向けて、過去の所有権移転処理の内容点検を行ったところ、固定資産税・都市計画税の課税誤りとそれに伴う個人情報が漏えいしていることが判明しました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 なんば市税事務所において、今年度発生した個人情報に係る事務処理誤りを受け、令和2年2月7日(金曜日)から令和2年度課税に向けて過去の所有権移転処理の内容点検を行ったところ、平成18年度当時に固定資産税・都市計画税の課税事務を担当していた天王寺区役所税務課において、所有権移転のシステム入力を行い、ある納税者(以下、「A氏」という。)所有の土地について、別の納税者(以下、「B氏」という。)に所有権移転処理を行っていたことが令和2年2月10日(月曜日)に、判明しました。

 これにより、平成19年度以降分の固定資産税・都市計画税について、A氏とB氏に課税誤りがあるとともに、B氏あてに納税通知書を送付したことによりA氏の個人情報が漏えいしました。

 また、それに伴い、固定資産税・都市計画税をA氏に対しましては、平成27年度から平成31年度までの44,100円を課税し、B氏に対しましては、平成19年度から平成31年度までの112,500円を還付することとなりました。

 なお、A氏にかかる平成19年度から平成26年度までの69,500円につきましては、5年を経過したため地方税法第17条の5第5項により課税できないこととなっております。

2 漏えいした個人情報等

 A氏が所有する土地の平成19年度から平成31年度までの価格、固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税年税額等

3 判明後の対応

 A氏のご家族に対しては、2月13日(木曜日)、誤って課税したこと及び個人情報が漏えいしたことについて、電話で謝罪及び説明し、課税誤りにかかる税額の納付をお願いし、ご了承をいただきました。また、A氏ご本人に対しては2月15日(土曜日)に訪問のうえ、改めて謝罪及び説明を行う予定です。

 B氏に対しては、2月10日(月曜日)、誤って課税したことについて、電話で謝罪及び説明し、納付済の税額を還付する旨お伝えし、ご了承をいただきました。

4 発生原因

 所有権移転をシステム入力する際に、その内容の確認が十分に行われておらず、また、複数人によるチェック体制がなかったことが原因と考えられます。

5 再発防止について

 現在は所有権移転の入力においては、他の職員によるダブルチェックを受けなければ課税台帳の更新ができない仕組みに改善しており、その旨、事務処理マニュアルにも手順を定め、入力内容の確認と点検を徹底しています。

 今後も事務処理における入力確認及び点検作業の徹底に努めてまいります。

 なんば市税事務所といたしましては、今回の課税誤り等を厳粛に受け止め、個人情報の保護及び事務処理に万全を期すよう改めて朝礼において全職員に周知徹底し、処理誤りの再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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