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報道発表資料 梅田市税事務所における法人市民税の納税証明書の誤交付による法人情報の漏えいについて

2020年2月17日

ページ番号:494894

問合せ先:梅田市税事務所管理担当(06-4797-2917) 財政局税務部管理課(管理グループ)(06-6208-7740)

令和2年2月17日 14時発表

 大阪市梅田市税事務所において、法人市民税の納税証明書を別法人に交付したことによる法人情報の漏えいがありました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和2年2月7日(金曜日)にある法人(以下、「A法人」という。)の従業員が来所され、直近2事業年度分の法人市民税の納税証明書の請求があり、交付しました。

 2月14日(金曜日)に再度A法人の同一従業員が来所され、別事業年度分の法人市民税の納税証明書の請求があり、発行の際に2月7日(金曜日)に交付した際のデータの履歴を確認したところ、A法人の連結親法人(以下、「B法人」という。)の納税証明書を交付していたことが判明しました。

 これにより、B法人の法人情報がA法人に漏えいしました。

2 漏えいした法人情報

 B法人の法人市民税課税額及び納付済額

3 判明後の対応

 誤った納税証明書を交付したA法人の従業員につきましては、その場で謝罪のうえ正しい納税証明書を交付し、誤って交付した証明書については、A法人の準備が整い次第、返却いただく予定としております。

 情報が漏えいしたB法人につきましては、2月14日(金曜日)に電話で説明のうえお詫びし、ご了承をいただきました。

4 発生原因

 法人に対する納税証明書の交付にあたっては、法人の名称と所在地が、提出された交付申請書の記載内容と一致しているかを確認し、別の職員によるダブルチェックを受けたうえで交付することとしていますが、いずれの確認も不十分であったことが原因です。

5 再発防止について

 梅田市税事務所では、個人情報及び法人情報の取扱いにつきまして、細心の注意を払うよう周知しているにも関わらず、法人情報の漏えいを防止できなかったことを厳粛に受け止め、事務処理に万全を期し、ダブルチェックを徹底するとともに、一層の注意喚起を図るため、担当内の全職員を対象に今回の事例を取り上げた研修を実施するなど、再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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