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報道発表資料 固定資産税・都市計画税に係る損害賠償請求訴訟の結果と今後の対応について

2020年2月21日

ページ番号:495562

問合せ先:財政局税務部課税課固定資産税(家屋)グループ(06-6208-7760)

令和2年2月21日 14時発表

 大阪市が最高裁判所に対し上告及び上告受理申立て(以下、「上告等」という。)をしていた固定資産(家屋)に対する固定資産税・都市計画税(以下、「固定資産税等」という。)に係る損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」という。)について、令和元年12月17日付けで上告棄却決定及び上告不受理決定(以下、「本件決定」という。)がなされました。本件訴訟の概要と他の同様の家屋への対応についてお知らせします。

1 損害賠償請求訴訟の概要について

 本件は、家屋に係る平成11年度から平成26年度までの固定資産税等について、新築時における、家屋の基礎部分である既製杭(以下、「杭」という。)の評価方法に誤りがあるとして、国家賠償法に基づき、当該家屋の所有者が本市に対し損害賠償を求めた事案です。

 大阪地方裁判所並びに大阪高等裁判所において当該所有者の主張が一部認められたため、本市が最高裁判所に対し上告等を行ったところ、令和元年12月17日付けで本件決定がなされました。

 杭の評価方法については、固定資産評価基準(注1)が認める市町村長による所要の補正として、本市が独自に評価方法を定めていました。これに対し、原審である大阪高等裁判所は、本市が定めた評価方法が「固定資産評価基準解説」(注2)に記載がないことを主な理由として、固定資産評価基準に反し違法であると判示したものです(本市が独自に定めた評価方法であるため、他市町村には影響がありません。)。

 なお、本件決定により本件訴訟に係る判決が確定しましたので、当該所有者に対して令和2年1月17日に2,924,967円の賠償金をお支払いいたしました。

 注1 固定資産評価基準・・・・・・・総務大臣告示。固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めたもの(地方税法第388条第1項)。

 注2 固定資産評価基準解説・・・家屋評価の仕組みとその基本的な考え方及び家屋評価の実務を体系的に整理した解説書。平成12基準年度までは、自治省資産評価室が編集していたが、現在は固定資産税研究会編集となっている。

2 今後の対応について

(1) 本市の方針

 本市においては、昭和53年から平成16年までの間に建築された家屋に、本件訴訟と同様の方法により評価を行っている家屋があります(主に事務所ビル、マンション等)。

 これらの家屋については、今回の裁判所の判断を尊重し、納税者間の公平性の観点から、評価額の再計算を行い、税額が減額となる場合は還付してまいります。

(2) 今後の進め方

 本市が保有する評価資料(約18万件)から同様の方法で評価している家屋を令和2年6月末までに把握し、順次、評価額の再計算を行い、税額が減額となる場合は還付の手続きを進めてまいります。

 なお、評価の見直し及び還付の手続については、相当の件数が見込まれるため、2年以内に事務処理を終えるよう進めてまいります。

(作業スケジュール)
  • 令和2年6月まで  対象家屋の把握(調査対象 約18万件)
  • 令和2年7月から  評価の再計算及び還付手続
(3) 対象家屋件数等(推計)について

 評価の見直しの対象となる家屋の件数、納税義務者数並びに還付金等の影響額について、本市が保有する評価資料の一部を基に行った推計は、次のとおりです。

  • 対象家屋件数     約6,000件
  • 対象納税義務者数  約3万人
  • 影響額          約16億円(注3)

 注3 影響額は、地方税法の規定に基づき、昭和53年から平成16年までの間に建築された家屋について、税額変更が可能な過去5年間分を還付します。なお、国家賠償請求の対象となる平成11年から平成16年までの間に建築された家屋は、今回の裁判結果を踏まえ、還付期間とあわせて過去20年間分について返還することを考慮して推計しています。

(4) お問合せについて

 本件訴訟の結果と今後の対応についてのお問合せにつきましては、財政局税務部課税課固定資産税(家屋)グループ(06-6208-7766)にお問合せください。

 なお、現在及び過去に所有されていた家屋が本件訴訟の家屋と同様に評価されているか否かの個別の家屋にかかるお問合せにつきましては、本市において対象家屋の把握作業を6月末までに完了させ、把握作業が完了した旨を7月に公表する予定にしておりますので、把握作業完了までは回答致しかねますことを、あらかじめご了承ください。

参考資料

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