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報道発表資料 令和元年度大阪市決算について

2020年11月4日

ページ番号:517293

問合せ先:財政局財務部財務課財務グループ(06-6208-7718)

令和2年11月4日 13時発表

 大阪市では、このたび、一般会計及び政令等特別会計の令和元年度決算について、とりまとめを行いましたのでお知らせします。

 なお、一般会計決算の基調につきましては、令和2年9月4日に公表いたしました「令和元年度大阪市一般会計等決算見込(速報版)について」と同様であるとともに、市税の詳細につきましても、令和2年9月30日に公表いたしました「令和元年度普通会計決算見込について」と同じとなっています。

令和元年度大阪市決算

令和元年度大阪市決算
(単位:円)
会計名歳入歳出差引剰余額
(差引歳入不足額)
一般会計1,770,650,801,7111,763,457,045,659(2,672,095,052) 
    7,193,756,052
食肉市場事業会計1,972,056,9111,972,056,9110
駐車場事業会計2,780,125,7322,570,482,707209,643,025
母子父子寡婦福祉貸付資金会計758,541,417527,016,367231,525,050
国民健康保険事業会計293,064,296,156291,393,465,6911,670,830,465
心身障害者扶養共済事業会計507,161,143507,161,1430
介護保険事業会計278,720,283,459275,756,115,474

2,964,167,985

後期高齢者医療事業会計32,929,881,36131,464,468,4551,465,412,906
公債費会計758,795,067,324758,795,067,3240
(注)一般会計欄上段()書きは、実質収支額で内数。

令和元・平成30年度財政収支比較(一般会計)

令和元・平成30年度財政収支比較(一般会計)
(単位:百万円、パーセント)
区分令和元年度決算平成30年度決算増減伸び率
歳入(1)1,770,6511,720,67649,974 2.9
 税等960,933939,74221,191 2.3
 市税776,114737,44138,673 5.2
(769,764)(737,441)(32,323) (4.4)
地方特例交付金6,0002,5273,474 著増
地方交付税44,51443,642872 2.0
臨時財政対策債52,75464,076-11,322-17.7
譲与税・交付金81,55192,056-10,505-11.4
特定財源809,718780,93528,7833.7
 国庫支出金420,901396,59724,3046.1
市債47,51239,5237,98920.2
その他341,305344,815-3,510-1.0
 
歳出(2)1,763,4571,718,60544,8522.6
 人件費293,174290,7352,4400.8
 除く退職金270,626269,9556710.2
扶助費571,298552,66218,6363.4
公債費274,163292,949-18,786-6.4
行政施策経費272,661269,1483,5131.3
投資的経費160,402128,20032,20125.1
特別会計繰出金等191,759184,9116,8483.7
 
形式収支(3)【(1)-(2)】7,1942,0725,122 著増
 
繰越事業費所要財源(4)4,5221,642 2,879 著増
 
実質収支(5)【(3)-(4)】2,672 429 2,243 著増
 
市債残高   
 一般会計2,623,6682,783,034-159,366-5.7
 除く臨時財政対策債1,751,4691,933,621-182,152-9.4
全会計3,363,1653,559,472-196,307-5.5
 
財政調整基金残高161,606 160,431 1,175
0.7

(注)譲与税・交付金のうち、交通安全対策特別交付金、旧法に基づき経過措置として譲与・交付される道路特定財源は、特定財源(その他)として区分している。
(注)()書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲によって、令和元年度より新たに増収となる影響を除いた計数を記載している。
(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

令和元年度一般会計決算のポイント

歳入
  • 市税については、家屋の新増築等による固定資産税・都市計画税の増などにより、3年連続の増となったことや、大阪市高速電気軌道株式会社からの配当金収入により出資財産収入が増となったことなどにより、歳入総額は、1兆7,706億5,100万円となっています。
歳出
  • 元金償還金の減等により公債費が減となったものの、学校施設の老朽改築等に係る投資的経費の増や、障がい者自立支援給付費等の扶助費の増などにより、歳出総額は、1兆7,634億5,700万円となっています。
実質収支
  • 歳入から歳出を差引きした形式収支は、71億9,400万円の剰余となっており、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、26億7,200万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降31年連続の黒字となりました。
市債残高
  • 一般会計における令和元年度末市債残高は、この間、起債を極力抑制してきたことにより、2兆6,236億6,800万円と、6年連続の減となりました。また、除く臨時財政対策債は1兆7,514億6,900万円、全会計の市債残高でも3兆3,631億6,500万円となり、ともに15年連続の減となりました。

 令和元年度一般会計決算について、実質収支は引き続き黒字基調を維持しており、市債残高についても縮減基調を維持しています。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後、企業収益の悪化や個人所得の減少等により市税収入が大きく減収する一方、生活保護をはじめ社会保障関係経費が増大することが想定され、財政運営は当面の間、非常に厳しいものになると考えられることから、引き続き市政改革に取り組むことなどにより、持続可能な財政構造を構築する必要があると認識しています。

(注)各資料においては、金額を百万円単位で説明しています。

令和元年度一般会計決算
一般会計決算(歳入)
一般会計決算(歳出)

令和元年度一般会計決算の概要

歳入
○ 歳入総額:1兆7,706億5,100万円

〔平成30年度決算:1兆7,206億7,600万円〕 (対前年度比:+2.9パーセント、+499億7,400万円)

○ 税等
税等
(注)【】書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲によって、令和元年度より新たに増収となる影響を除いた計数を記載している。
  • 市税

     市税総額は、家屋の新増築等による固定資産税・都市計画税の増(+143億5,500万円)や、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲等による個人市民税の増(+126億9,900万円)、企業収益の増等による法人市民税の増(+111億6,800万円)などにより、前年度に比べ+5.2パーセント(+386億7,300万円)の7,761億1,400万円となり、3年連続の増となっています。
     なお、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲によって、令和元年度より新たに増収となる影響を除いたベースでは、前年度に比べ+4.4パーセント(+323億2,300万円)の7,697億6,400万円となっています。

  • 地方交付税及び臨時財政対策債

     主として、国の基準財政収入額の算定において、固定資産税が増となったことなどにより、あわせて-9.7パーセント(-104億5,000万円)の972億6,800万円となっています。

  • その他の税等

     府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、府民税所得割臨時交付金が減(-64億9,000万円)となったことなどにより、前年度に比べ-7.4パーセント(-70億3,100万円)の875億5,100万円となっています。
○ 特定財源
特定財源
  • 国庫支出金

     投資的経費〔前年度に比べ+33.5パーセント(+108億4,200億円)の431億7,700万円〕や扶助費〔前年度に比べ+2.6パーセント(+83億6,900万円)の3,307億9,700万円〕の増などにより、前年度に比べ+6.1パーセント(+243億400万円)の4,209億100万円となっています。

  • 市債(臨時財政対策債を除く)

     市民病院機構貸付金〔前年度に比べ著増(+55億1,500万円)の66億9,000万円〕や、史跡難波宮跡用地買上〔前年度に比べ皆増(+45億1,900万円)〕の増などにより、前年度に比べ+20.2パーセント(+79億8,900万円)の475億1,200万円となっています。

  • その他の特定財源

     大阪市高速電気軌道株式会社からの配当金収入により出資財産収入〔前年度に比べ著増(+84億400万円)の117億800万円〕が増となったものの、弁天町駅前開発土地信託事業への対応に係る財源としての基金取崩を中止し、基金を留保したことによる財政調整基金繰入金〔前年度に比べ著減(-62億8,500万円)の3億8,600万円〕の減や不動産売却代〔前年度に比べ-44.2パーセント(-52億8,500万円)の66億7,700万円〕の減などにより、前年度に比べ-1.0パーセント(-35億1,000万円)の3,413億500万円となっています。
歳出
○ 歳出総額:1兆7,634億5,700万円

〔平成30年度決算:1兆7,186億500万円〕 (対前年度比:+2.6パーセント、+448億5,200万円)

○ 義務的経費(人件費・扶助費・公債費)
義務的経費(人件費・扶助費・公債費)
  • 人件費

     退職金の増などにより、前年度に比べ+0.8パーセント(+24億4,000万円)の2,931億7,400万円となっています。
    なお、退職金を除いたベースでは、前年度に比べ+0.2パーセント(+6億7,100万円)の2,706億2,600万円となっています。

  • 扶助費

     生活扶助の減などにより生活保護費〔前年度に比べ-1.4パーセント(-38億4,000万円)の2,721億9,500万円〕が8年連続の減となったものの、障がい者自立支援給付費〔前年度に比べ+7.8パーセント(+68億5,700万円)の943億2,000万円〕や教育・保育給付費〔前年度に比べ+7.7パーセント(+52億8,000万円)の738億400万円〕の増などにより、前年度に比べ+3.4パーセント(+186億3,600万円)の5,712億9,800万円となっています。

  • 公債費
     元金償還金の減などにより、前年度に比べ-6.4パーセント(-187億8,600万円)の2,741億6,300万円となっています。
○ 行政施策経費
行政施策経費
  • 2019年度プレミアム付商品券発行事業費〔前年度に比べ著増(+25億400万円)の25億800万円〕や選挙費〔前年度に比べ著増(+9億7,700万円)の11億9,300万円〕の増などにより、前年度に比べ+1.3パーセント(+35億1,300万円)の2,726億6,100万円となっています。
○ 投資的経費
投資的経費
  • 学校施設の老朽改築等に係る経費〔前年度に比べ+51.0パーセント(+85億6,400万円)の253億7,200万円〕や市営住宅建替事業〔前年度に比べ+42.2パーセント(+52億2,000万円)の175億8,100万円〕のほか、阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業〔前年度に比べ+63.5パーセント(+52億800万円)の134億1,200万円〕の増などにより、前年度に比べ+25.1パーセント(+322億100万円)の1,604億200万円となっています。
○ 特別会計繰出金等
特別会計繰出金等
  • 市民病院機構貸付金〔前年度に比べ著増(+55億1,500万円)の66億9,000万円〕の増などにより、前年度に比べ+3.7パーセント(+68億4,800万円)の1,917億5,900万円となっています。
実質収支
○ 歳入額-歳出額-翌年度へ繰越すべき財源=26億7,200万円

 〔平成30年度決算:4億2,900万円〕 (対前年度比:+22億4,300万円)

実質収支
(単位:百万円)
 (1)歳入額(2)歳出額(3)形式収支
   【(1)-(2)】
(4)翌年度へ繰越
すべき財源
(5)実質収支
   【(3)-(4)】
平成30年度

1,720,676

1,718,6052,0721,642429
令和元年度

1,770,651

1,763,4577,1944,5222,672
前年度比較49,97444,852 5,1222,8792,243
  • 引き続き黒字基調を維持することができ、平成元年度以降31年連続の黒字となっています。
市債残高
○ 一般会計市債残高:2兆6,236億6,800万円

〔平成30年度決算:2兆7,830億3,400万円〕 (対前年度比:-1,593億6,600万円)

一般会計市債残高
  • 一般会計における市債残高は、この間、起債を極力抑制してきたことにより、前年度に比べ-5.7パーセント(-1,593億6,600万円)の2兆6,236億6,800万円となり、6年連続の減となりました。
  • また、臨時財政対策債を除いた市債残高についても、前年度に比べ-9.4パーセント(-1,821億5,200万円)の1兆7,514億6,900万円となっており、15年連続して減少しています。

(ピーク:平成16年度 2兆7,286億3,900万円)

〔【参考】 ・市民一人当たりの市債残高  令和元年度:95万7千円  平成30年度:102万1千円〕

○ 全会計市債残高:3兆3,631億6,500万円

〔平成30年度決算:3兆5,594億7,200万円〕 (対前年度比:-1,963億700万円)

全会計市債残高
  • 全会計の市債残高についても、15年連続して減少しています。

(ピーク:平成16年度 5兆5,196億100万円)

(参考)用語解説

一般会計とは

 市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

 例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

 大阪市では、このほかに8の政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

税等とは

 使途が特定されておらず、地方自治体の裁量によって使用できる財源であり、市税、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債などが含まれます。

  • 地方交付税

     すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

  • 臨時財政対策債

     地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
    なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。
財政調整基金とは

 不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、自治体の「貯金」のようなものです。

実質収支とは
 当該年度に属する収入と支出との実質的な差額を見るもので、形式収支(=当年度の歳入決算額-当年度の歳出決算額)から翌年度に繰り越す事業の財源を控除した額のことです。
普通会計との違い

 9月に公表した普通会計決算見込は、総務省が全国の地方公共団体相互間で比較できるよう設定している会計区分であり、大阪市の場合、普通会計(公営事業会計を除くすべての会計)には一般会計のほかに特別会計の一部を含んでおり、また、統計処理上の取り扱いも一部異なるため、一般会計決算とは違った数値となっています。

  • 大阪市における普通会計

    一般会計+(母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計)-会計相互間の重複

  • 統計処理上の違い(市債残高)

    一般会計 ⇒ 満期時に一括して償還額全額を起債残高より減少

    普通会計 ⇒ 公債償還基金への毎年度積立額を起債残高より減少

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