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報道発表資料 なんば市税事務所における固定資産税・都市計画税の課税誤り及び個人情報の漏えいについて

2020年12月15日

ページ番号:522220

問合せ先:なんば市税事務所課税担当固定資産税(家屋)グループ(06-4397-2958) 財政局税務部課税課固定資産税(家屋)グループ(06-6208-7760)

令和2年12月15日 14時発表

 大阪市なんば市税事務所において、固定資産税・都市計画税の課税誤りとそれに伴う個人情報の漏えいがありました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和2年12月14日(月曜日)に、ある納税者(以下、「A氏」という。)がなんば市税事務所固定資産税担当の窓口に来所され、課税されている家屋について資料開示の請求がありました。A氏が所有している4件について開示を行ったところ、その内1件(以下、「家屋X」という。)について、所有している家屋と課税されている家屋が異なる旨の指摘を受けました。家屋Xについて調査したところ、平成22年度所有権移転の事務処理の際、本来であれば別の納税者(以下、「B氏」という。)に課税すべきところ誤ってA氏へ課税し、A氏あてに納税通知書を送付していたことが判明しました。

 この処理により、本来A氏に課税すべき家屋(以下、「家屋Y」という。)について、所有権保存の処理が漏れており課税できていなかったことも判明しました。

 これにより、A氏とB氏に対して課税誤り(平成23年度分から令和2年度分まで)があり、B氏の個人情報がA氏に漏えいしました。

2 漏えいした個人情報

 B氏が所有する家屋Xの平成23年度から令和2年度までの価格及び固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当税額等

3 影響額

 A氏には、家屋Xについて、納付済みである平成23年度分から令和2年度分までの合計10年分34,000円、課税ができていなかった家屋Yの平成28年度分から令和2年度分までの合計5年分7,000円の差額27,000円について、還付が発生します。

 B氏には、課税できていなかったB氏所有の家屋について、平成28年度分から令和2年度分の合計5年分21,500円について、新たな課税が発生します。

 なお、A氏の平成23年度分から平成27年度分の6,700円、B氏の平成23年度分から平成27年度分の21,300円については、5年を経過したため地方税法第17条の5第5項により課税できないこととなっています。

4 判明後の対応

 A氏については、令和2年12月15日(火曜日)に、誤って異なった家屋Xを課税していたことと、家屋Yについて課税できていなかったことを電話で説明及び謝罪しました。

 また、B氏に対しては、電話にて経過の説明と謝罪を申し上げるべく連絡をいたしましたが、連絡がつかなかったため、後日、連絡が取れ次第、謝罪と説明を行う予定です。

5 発生原因

 平成22年度に法務局からの権利通知書をもとに所有権移転処理を行う際、本来処理すべき家屋Yと同一の固定資産課税台帳上の所在・家屋番号である家屋Xに、所有者情報の確認を十分に行わず処理してしまったことが原因です。

6 再発防止について

 所有権移転の入力手順については、他の職員によるダブルチェックを受けなければ課税台帳の更新ができない仕組みに平成22年度当時から改善しており、現在は、その旨、事務処理マニュアルにも手順を定め、入力内容の確認と点検を徹底しています。

 今後も事務処理における入力確認及び点検作業の徹底に努めてまいります。

 なんば市税事務所といたしましては、今回の課税誤り等を厳粛に受け止め、個人情報の保護及び事務処理に万全を期すよう改めて朝礼において全職員に周知徹底し、処理誤りの再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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