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報道発表資料 弁天町市税事務所における不動産の参加差押解除に伴う登記嘱託書及び登記原因証明情報の誤送付とそれに伴う法人情報の漏えいについて

2020年12月21日

ページ番号:522735

問合せ先:弁天町市税事務所収納対策担当(06-4395-2918) 財政局税務部収税課(滞納整理グループ)(06-6208-7781)

令和2年12月21日 14時発表

 大阪市弁天町市税事務所において、不動産の参加差押解除に伴う登記嘱託書及び登記原因証明情報の誤送付とそれに伴う法人情報の漏えいがありました。

 このような重大な事態を発生いたしましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和2年12月18日(金曜日)、大阪法務局北出張所から、ある法人(以下「A法人」という。)の不動産の参加差押解除に伴う書類を郵送で受領したが、他の法務局管轄の書類が同封されていると連絡がありました。

 すぐに調査したところ、A法人の参加差押解除にかかる大阪法務局北出張所所管の不動産と神戸地方法務局北出張所所管の不動産(以下「B物件」という。)の書類を各法務局に分けて送付すべきところ、令和2年12月17日(木曜日)に2つとも大阪法務局北出張所に送付していたことが判明いたしました。

 これにより、A法人が所有するB物件に関する情報が漏えいしました。

2 漏えいした法人情報

 A法人が所有するB物件の情報及びB物件が参加差押解除となる事実

3 判明後の対応

 法人情報が漏えいしたA法人に対しては、令和2年12月18日(金曜日)に電話のうえ、説明及び謝罪を行い、ご了承をいただきました。

 誤って送付した大阪法務局北出張所に対しては、同日、説明及び謝罪を行い、ご了承いただくとともに、誤って送付した書類を郵送により回収させていただくことで了承を得ました。

4 発生原因

 文書の送付については、すべての封入物のあて先の一致をダブルチェックのうえで送付することとしていますが、その確認が不十分であったことが原因です。

5 再発防止策

 改めて、すべての封入物のあて先の一致をダブルチェックすることを全職員に周知徹底し、再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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