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報道発表資料 船場法人市税事務所における給与所得の源泉徴収票等関係書類の誤送付による法人情報等の漏えいについて

2021年3月4日

ページ番号:529718

問合せ先:船場法人市税事務所課税担当(06-4705-2939) 財政局税務部課税課(06-6208-7771)

令和3年3月4日 14時発表

 大阪市船場法人市税事務所において、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下「合計表」という。)及び「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」(以下「支払調書」という。)の送付誤りにより、法人情報及び個人情報の漏えいがありました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和3年3月1日(月曜日)に、ある税理士事務所(以下「A税理士事務所」という。)より船場法人市税事務所あてに、関与先でない法人(以下「B法人」という。)の合計表及び支払調書が送付されてきたとのお電話がありました。

 令和3年3月2日(火曜日)に、個人市・府民税(特別徴収)に係る郵便収受や課税資料の入力等の補助業務を委託している事業者(以下「受託業者」という。)において調査したところ、受託業者がB法人の関与税理士(以下「C氏」という。)に返送すべきB法人の合計表及びB法人からC氏への税理士報酬の支払に係る支払調書を、誤ってA税理士事務所に送付したことが判明しました。

2 判明後の対応

 令和3年3月2日(火曜日)に、誤って送付したA税理士事務所に対して謝罪するとともに、誤って送付した当該書類をご返却いただくことでご了承をいただきました。また、本来返送すべきC氏に対して電話連絡のうえ謝罪し、B法人にご説明いただくこと及びA税理士事務所から当該書類の返却後に改めて送付させていただくことでご了承をいただきました。

3 漏えいした法人情報及び個人情報

  • B法人の印鑑の印影、給与・報酬等の総額、支払人数等
  • B法人からC氏への税理士報酬支払金額、源泉徴収税額

4 発生原因

 受託業者においては、収受した郵便物を一件ずつクリアファイルに入れて管理するよう定めています。しかしながら、その取り扱いが徹底できておらず、A税理士事務所から送付された郵便物の封筒の中に、B法人の関与税理士C氏から当事務所に提出された合計表及び支払調書を混入したことにより、A税理士事務所より提出されたものと誤認したことが原因です。

5 再発防止について

 今回の漏えい事故を厳粛に受け止め、受託業者に対して、定められている収受物の管理方法を徹底するよう指導するとともに、業務の遂行には細心の注意をもってあたるよう徹底させるなど再発防止に努めます。

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