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報道発表資料 船場法人市税事務所における個人情報及び法人情報が記載された「納税証明書交付申請書に添付されていた委任状」の紛失について

2021年3月5日

ページ番号:529909

問合せ先:船場法人市税事務所管理担当(06-4705-2945) 財政局税務部管理課(06-6208-7722)

令和3年3月5日 14時発表

 大阪市船場法人市税事務所において、個人情報及び法人情報が記載された「納税証明書交付申請書に添付されていた委任状」(以下「委任状」という。)を紛失したことが判明しました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和3年3月1日(月曜日)、船場法人市税事務所管理担当の職員が、2月26日(金曜日)に発行した証明書にかかる申請状況について確認作業を行っていた際、納税証明書を必要とする法人(以下「A法人」という。)から納税証明書の取得を委任する委任状がなくなっていることが判明しました。

 令和3年3月1日(月曜日)に、委任を受けた方(以下「B氏」という。)へ電話をし、証明書交付時に誤って委任状を返却していないか確認したところ、納税証明書しか受け取っていないとの返答をいただきました。

 あわせて当事務所管理担当の全職員への聞き取り調査を行った結果、令和3年2月26日(金曜日)に行った事務処理の時点では委任状が添付されていたことを確認しました。

 また、執務室内の捜索を行いましたが、現在のところ発見には至っておりません。なお、申請書等は執務室内で保管していることから、外部への流出はないものと考えています。

2 判明後の対応

 令和3年3月3日(水曜日)に、B氏に対して電話連絡にて経過を説明のうえ謝罪し、ご了承をいただきました。また、A法人への説明についてはB氏よりご説明いただけるとのお申し出をいただきました。

3 紛失した委任状に含まれていた個人情報及び法人情報

  • B氏の氏名
  • A法人営業所の名称、所在地、印影、営業所長氏名

4 発生原因

 当市税事務所では、申請書とその他の添付書類をひとまとめとし、その都度一時保管箱に入れることとしていましたが、ホッチキス等で留めるなど書類が外れないような対策はできていなかったことが原因です。

5 再発防止について

 今回の紛失事案を厳粛に受け止め、今後このようなことが発生しないよう、証明書申請時には添付書類を確実にホッチキス等で留めるなど、添付書類が紛失することのないよう対策するとともに、全職員に再発防止策を周知徹底し、皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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