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報道発表資料 梅田市税事務所における固定資産税・都市計画税の課税誤り及び法人情報の漏えいについて

2021年3月24日

ページ番号:531739

問合せ先:梅田市税事務所課税担当固定資産税(土地)グループ(06-4797-2720) 財政局税務部課税課固定資産税(土地)グループ(06-6208-7760)

令和3年3月24日 14時発表

 大阪市梅田市税事務所におきまして、固定資産税・都市計画税の課税誤りとそれに伴う法人情報の漏えいがありました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和3年3月23日(火曜日)に、梅田市税事務所で所有権移転処理の点検作業中、平成29年中にある方(以下「A氏」という。)からある法人(以下「B法人」という。)に売却された土地について、所有権の移転処理が一部されておらず、A氏あてに納税通知書を送付していたことが判明しました。

 これにより、A氏とB法人に対して平成30年度分、平成31年度分及び令和2年度分の課税誤りがあり、B法人の法人情報をA氏に漏えいしていました。

3 漏えいした法人情報

 B法人が所有する土地の平成30年度、平成31年度、令和2年度における価格、固定資産税・都市計画税課税標準額及び固定資産税・都市計画税相当税額等

2 判明後の対応

 A氏に対しては連絡がとれなかったため、誤って課税したことについての説明及び謝罪とともに、納付済みの3,600円(平成30年度分、平成31年度分及び令和2年度分、各1,200円)を還付する旨の文書を令和3年3月23日(火曜日)に郵送しました。

 また、B法人に対しては、同日、法人情報が漏えいしたことについて電話で説明及び謝罪し、課税できていなかった3,600円を新たに課税し、納税通知書兼税額変更通知書をお送りすることと納付いただくことをご了承いただきました。

4 発生原因

 平成29年度に、複数の区画のある土地の所有権移転処理をすべきところ、一部の区画分しか所有権移転できていなかったこと、及び別の職員による点検が不十分であったことが原因です。

5 再発防止について

 今回判明した課税誤り及び法人情報の漏えいを厳粛に受け止め、複数人でのチェックの徹底を図るとともに、誤認事例として担当内で共有化を図るなど、事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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