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報道発表資料 なんば市税事務所における固定資産税・都市計画税の課税誤り及び法人情報の漏えいについて

2021年4月12日

ページ番号:533084

問合せ先:なんば市税事務所課税担当固定資産税(家屋)グループ(06-4397-2958)財政局税務部課税課固定資産税(家屋)グループ(06-6208-7760)

令和3年4月12日 14時発表

 大阪市なんば市税事務所において、固定資産税・都市計画税の課税誤りとそれに伴う法人情報の漏えいがありました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和3年4月9日(金曜日)に、ある法人(以下「A法人」という。)から、令和2年中に所有権移転したはずの家屋(以下「当該家屋」という。)が記載された「令和3年度固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書」が届いている旨のお問合せを受けました。

 すぐに課税台帳を確認したところ、当該家屋を所有する別法人(以下「B法人」という。)へ所有権移転処理ができておらず、前所有者のA法人へ課税し、A法人あてに納税通知書を送付していたことが判明しました。

 これにより、A法人とB法人に対して課税誤りがあり、B法人の法人情報がA法人に漏えいしました。

2 漏えいした法人情報

 B法人が所有する当該家屋の令和3年度における価格及び固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当税額等

3 判明後の対応

 A法人に対しては、令和3年4月9日(金曜日)に訪問し、所有権移転漏れがあった事について、お詫びするとともに、送付した納税通知書について回収させていただきました。

 また、B法人に対しても、同日訪問し、所有権移転漏れがあったため、A法人に対し法人情報が漏えいしたことについて、お詫びするとともに、課税できていなかった当該家屋について課税すること及び既に送付した納税通知書との差し替えをさせていただきました。

4 発生原因

 令和2年7月8日付け所有権保存登記にもとづく所有権移転処理を行うにあたり、課税台帳で法務局からの登録済通知書により対象家屋を検索した際、登記簿上一体となっている2つの家屋が別々に表示されているにもかかわらず、1つだけ所有権移転の処理を行ったこと、及び2重チェックが不十分であったことが原因です。

5 再発防止について

 登記済通知書における家屋の特定については、「事務処理要領」にもとづく、移転通知書に記載の家屋情報の確認に加え、課税台帳に複数の登録があった場合は、登記簿上の情報と突合するなど確認するとともに、2重チェックを徹底してまいります。

 なんば市税事務所といたしましては、今回の課税誤り等を厳粛に受け止め、法人情報の保護及び事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、処理誤りの再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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