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報道発表資料 令和2年度普通会計決算見込について

2021年9月8日

ページ番号:543180

問合せ先:財政局財務部財務課財務グループ(06-6208-7714)、財政局財務部財源課税財政企画グループ(06-6208-7750)

令和3年9月8日 13時発表

 大阪市の令和2年度普通会計決算見込について、公表します。

令和2年度 普通会計決算見込のポイント

歳出
  • 元金償還額の減等により公債費が減となったものの、
  • 新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、特別定額給付金を支給したことなどに伴い補助費等が増となったことや、
  • 淀川左岸線(2期)事業費等の投資的経費が増となったことなどにより、
  • 総額2兆147億円(前年度比+2,579億円、+14.7パーセント)となっている。
歳入
  • 法人税割の一部国税化など税制改正の影響等により法人市民税が減となるなど、地方税が4年ぶりに減となったものの、
  • 特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等に伴い国庫支出金が増となったことなどにより、
  • 総額2兆427億円(前年度比+2,785億円、+15.8パーセント)となっている。
実質収支
  • その結果、実質収支は130億円の黒字となり、平成元年度決算から32年連続で黒字を維持できている。
経常収支比率(財政構造の弾力性)
  • 公債費の減等により経常的経費が減となったものの、
  • 地方税など経常一般財源が減となったことなどにより、
  • 前年度決算と比較して+0.9ポイント悪化し、94.3パーセントとなっている。
地方債残高
  • 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、
  • 15年連続で減少(-683億円、-3.8パーセント)し、
  • 令和2年度末で1兆7,346億円となっている。

令和2年度 大阪市普通会計決算見込額について

普通会計決算見込額(歳入)(単位:百万円・パーセント)
 令和2年度令和元年度増減額伸び率
歳入総額2,042,685 1,764,214 278,471 15.8
地方税744,663 776,114 -31,451 -4.1
うち法人市民税109,444 149,945 -40,501 -27.0
譲与税・交付金106,086 88,300 17,786 20.1
うち法人事業税交付金11,021 11,021 皆増
地方交付税33,867 44,514 -10,647 -23.9
国庫支出金770,142 421,185 348,957 82.9
うち特別定額給付金支給事業274,959 274,959 皆増
地方債108,576 100,265 8,311 8.3
うち臨時財政対策債39,144 52,754 -13,610 -25.8
その他279,351 333,836 -54,485 -16.3
うち諸収入55,933 137,395 -81,462 -59.3
うち府支出金108,920 78,612 30,308 38.6
普通会計決算見込額(歳出)(単位:百万円・パーセント)
 令和2年度令和元年度増減額伸び率
歳出総額2,014,653 1,756,789 257,864 14.7
義務的経費1,090,660 1,101,683 -11,024 -1.0
人件費305,796 304,487 1,309 0.4
扶助費589,363 572,052 17,311 3.0
うち障がい者自立支援給付費102,673 94,320 8,353 8.9
うち教育・保育給付費76,654 73,804 2,850 3.9
うち生活保護費265,405 272,276 -6,871 -2.5
うち臨時特別給付金支給事業等13,500 13,500 皆増
公債費195,501 225,144 -29,644 -13.2
投資的経費177,781 157,306 20,475 13.0
その他経費746,213 497,800 248,413 49.9
うち補助費等437,720 119,575 318,145 著増
うち貸付金9,110 84,630 -75,520 -89.2
決算収支の状況
 令和2年度令和元年度 
形式収支28,032百万円7,425百万円 
実質収支13,041百万円2,672百万円 
経常収支比率94.3パーセント93.4パーセント 
地方債残高1兆7,346億円1兆8,029億円増減額
-683億円

計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
(いずれも以下の表について同様)

令和2年度普通会計決算見込について

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(参考)令和2年度 市税決算見込の状況

市税決算見込額対前年度比較(単位:百万円・パーセント)
 令和2年度令和元年度差引増減伸び率
市税総計744,663 776,114 -31,451 -4.1
市民税329,386 361,946 -32,560 -9.0
個人市民税219,942 212,002 7,940 3.7
法人市民税109,444 149,945 -40,501 -27.0
固定資産税298,790 295,395 3,395 1.1
土地114,814 113,860 954 0.8
家屋144,063 142,374 1,690 1.2
償却資産39,661 38,900 761 2.0
交付金252 261 -10 -3.8
軽自動車税1,986 1,855 131 7.1
市たばこ税26,282 28,741 -2,459 -8.6
入湯税91 265 -173 -65.5
事業所税27,792 28,130 -338 -1.2
都市計画税60,336 59,783 553 0.9
土地28,693 28,515 178 0.6
家屋31,644 31,268 375 1.2
収納率
 令和2年度令和元年度
収納率(98.6パーセント) 97.3パーセント98.6パーセント
 うち現年課税分(99.4パーセント) 98.1パーセント99.3パーセント
(注)括弧書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの
市税決算見込について
市税決算見込額
  • 市税総計7,447億円(前年度比-315億円、-4.1パーセント)となり、4年ぶりの減
主な税目の増減
  • 個人市民税
    納税義務者数の増などにより、+3.7パーセントと9年連続の増
  • 法人市民税
    税制改正(法人税割の一部国税化)や企業収益の悪化などにより、-27.0パーセントと4年ぶりの減
  • 固定資産税
    家屋の新増築、土地の平成30年度評価替えに伴う負担調整措置などにより、+1.1パーセントと8年連続の増

(注)上記は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例の影響(市税計:-101億円)を含んでいる。

市税の収納状況
  • 収納率
  •  市税総計にかかる収納率については97.3パーセント(98.6パーセント)。うち、現年課税分にかかる収納率については98.1パーセント(99.4パーセント)。
    (注)括弧書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの
  • 課税年度別収納率の状況
  •  課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.7パーセントとなっている。

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