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報道発表資料 弁天町市税事務所における令和2年度個人市・府民税に係る課税誤りについて

2021年9月3日

ページ番号:543903

問合せ先:弁天町市税事務所市民税等グループ(06‐4395‐2939) 財政局税務部課税課個人課税グループ (06‐6208‐7759)

令和3年9月3日 14時発表

  大阪市弁天町市税事務所における令和2年度個人市・府民税について、複数の納税義務者に対して課税誤りがあることが判明しました。

  このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事実経過

 令和3年8月23日(月曜日)、弁天町市税事務所に納税義務者(以下「A氏」という。)の代理人の方(以下「B氏」という。)から、令和2年度の個人市・府民税の税額に疑義があるとの申し出があり、説明を求める旨の電話がありました。すぐに、A氏の課税内容を確認したところ、課税資料の確認に漏れがあったため、本来より多い給与収入額で課税していることが、同日判明しました。

 また、他に同様の事案がないか確認したところ、令和2年度中にA氏以外にも72名の方について課税誤りがあることが令和3年8月30日(月曜日)に判明しました。

2 影響額等

 ・当初の課税額より増額となる方

   人数:30名

   影響額:401,000円  (一人あたり最高額 66,400円)

 ・当初の課税額より減額となる方

   人数:43名

   影響額:5,673,200円  (一人あたり最高額 937,200円)

3 発生原因

 確定申告書や給与支払報告書等の複数の課税資料の提出がある納税義務者は、税務事務システムにおいて各課税資料を合算し、自動で税額の計算が行われ、システム処理後に職員が課税資料の内容に基づき合算の適否の確認を行ったうえで税額を決定します。

 今回の事案は、その適否の確認に必要なチェックリストの作成時に、税務事務システムの操作にて抽出条件を誤って設定したことにより、複数の課税資料がある納税義務者の一部の方が除外され、職員による適否の確認が行われなかったことが原因です。

 なお、令和3年度課税処理においては、同様の事案はないことを確認しています。

4 判明後の対応

 A氏の事案については、令和3年8月23日(月曜日)に代理人であるB氏あて電話及び訪問により事案の説明と謝罪を行いました。その際に課税誤りの発生原因について、具体的な説明が求められたため9月2日(木曜日)に訪問、説明し了承いただきました。また、還付の手続きについてもご案内させていただきました。

 その他の納税義務者については、順次、税額変更処理を行ったうえで、税額変更の通知と原因等の説明文書を送付させていただくとともに、変更後の税額や納付状況に応じて、納付または還付の手続きについてご案内させていただきます。

5 再発防止について

 当該チェックリストの作成にあたっては、確認内容に応じた抽出条件を十分検討し、作成時においては、複数人での内容確認を行うことで確認漏れが発生しないよう事務手順の改善を図ります。

 さらに、職員に対し今回の事案の内容及び原因等を周知するとともに、適正な事務処理の実施について徹底してまいります。

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