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報道発表資料 令和2年度大阪市決算について

2021年10月13日

ページ番号:545619

問合せ先:財政局財務部財務課財務グループ(06-6208-7718)

令和3年10月13日 14時発表

 大阪市では、このたび、一般会計及び政令等特別会計の令和2年度決算について、とりまとめを行いましたのでお知らせします。

 なお、一般会計決算の基調につきましては、令和3年7月16日に公表いたしました「令和2年度大阪市一般会計等決算見込(速報版)について」と同様であるとともに、市税の詳細につきましても、令和3年9月8日に公表いたしました「令和2年度普通会計決算見込について」と同じとなっています。

令和2年度大阪市決算

令和2年度大阪市決算
(単位:円)
会計名歳入歳出差引剰余額
(差引歳入不足額)
一般会計2,048,692,246,2632,020,791,764,093

(13,041,029,170) 

27,900,482,170

食肉市場事業会計1,989,806,1151,989,806,1150
駐車場事業会計2,609,299,1742,474,529,283

(110,085,891) 

134,769,891

母子父子寡婦福祉貸付資金会計501,209,836369,868,337131,341,499
国民健康保険事業会計286,265,932,376283,185,335,5193,080,596,857
心身障害者扶養共済事業会計517,361,389517,361,3890
介護保険事業会計287,377,615,936283,513,320,494

3,864,295,442

後期高齢者医療事業会計35,349,933,62133,747,322,0861,602,611,535
公債費会計706,574,802,666706,574,802,6660
(注)一般会計及び駐車場事業会計欄上段()書きは、実質収支額で内数。

令和2・元年度財政収支比較(一般会計)

令和2・元年度財政収支比較(一般会計)
(単位:百万円、パーセント)
区分2年度決算元年度決算増減伸び率
歳入(1)2,048,6921,770,651278,04115.7
 税等922,928960,933-38,005-4.0
 市税744,663776,114-31,451-4.1
譲与税・交付金105,25487,55117,70320.2
地方交付税33,86744,514-10,647-23.9
臨時財政対策債39,14452,754-13,610-25.8
特定財源1,125,764809,718316,04639.0
 国庫支出金770,030420,901349,12982.9
市債69,43247,51221,92146.1
その他286,302341,305-55,003-16.1
 
歳出(2)2,020,7921,763,457257,33514.6
 人件費290,688293,174-2,486-0.8
 除く退職金270,960270,6263340.1
扶助費575,665571,2984,3670.8
公債費220,742274,163-53,421-19.5
行政施策経費554,425272,661281,763103.3
投資的経費180,390160,40219,98912.5
特別会計繰出金等198,881191,7597,1223.7
 
形式収支(3)【(1)-(2)】27,9007,19420,707287.8
 
繰越事業費所要財源(4)14,8594,52210,338228.6
 
実質収支(5)【(3)-(4)】13,0412,67210,369388.0
 
市債残高    
 一般会計2,452,8342,623,668-170,834-6.5
 除く臨時財政対策債1,580,8951,751,469-170,574-9.7
全会計3,183,1303,363,165-180,035-5.4
 
財政調整基金残高166,382161,6064,7763.0

(注)譲与税・交付金には、地方特例交付金を含み、交通安全対策特別交付金、旧法に基づき経過措置として譲与・交付される道路特定財源は、特定財源(その他)として区分している。
(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

令和2年度一般会計決算のポイント

歳入
  • 市税については、税制改正及び企業収益の減等による法人市民税の減などにより、4年ぶりの減となったものの、特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等に伴い、国庫支出金が増となったことなどにより、歳入総額は、過去最大の2兆486億9,200万円となっています。
歳出
  • 元金償還金の減等により公債費が減となったものの、新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、特別定額給付金を支給したことなどに伴い、行政施策経費が増となったことや、淀川左岸線(2期)事業費等の投資的経費が増となったことなどにより、歳出総額は、過去最大の2兆207億9,200万円となっています。
実質収支
  • 歳入から歳出を差引きした形式収支は、279億円の剰余となっており、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、130億4,100万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降32年連続の黒字となりました。
市債残高
  • 一般会計における令和2年度末市債残高は、この間、起債を極力抑制してきたことにより、2兆4,528億3,400万円と、7年連続の減となりました。また、除く臨時財政対策債は1兆5,808億9,500万円、全会計の市債残高でも3兆1,831億3,000万円となり、ともに16年連続の減となりました。
新型コロナウイルス感染症対策関連経費
  • 令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、3,599億3,000万円となりました。

(注)各資料においては、金額を百万円単位で説明しています。

令和2年度一般会計決算
一般会計決算(歳入)
一般会計決算(歳出)

令和2年度一般会計決算の概要

歳入
歳入総額:2兆486億9,200万円

〔令和元年度決算:1兆7,706億5,100万円〕 (対前年度比:+15.7パーセント、+2,780億4,100万円)

税等
税等 
  • 市税

     市税総額は、納税義務者数の増等による個人市民税の増(+79億4,000万円)や、家屋の新増築等による固定資産税・都市計画の増(+39億4,800万円)はあるものの、法人税割の一部国税化や企業収益の減等による法人市民税の減(-405億100万円)などにより、前年度に比べ-4.1パーセント(-314億5,100万円)の7,446億6,300万円となり、4年ぶりの減となっています。

 

  • 譲与税及び交付金

     法人税割の一部国税化に伴う法人事業税交付金の創設(+110億2,100万円)や、消費税率引き上げ等による地方消費税交付金の増(+102億9,200万円)などにより、前年度に比べ+20.2パーセント(+177億300万円)の1,052億5,400万円となっています。

 

  • 地方交付税及び臨時財政対策債

     法人事業税交付金や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増となったことなどにより、あわせて-24.9パーセント(-242億5,700万円)の730億1,100万円となっています。
特定財源
特定財源 
  • 国庫支出金

     特別定額給付金の支給〔前年度に比べ皆増(+2,749億5,900万円)〕など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増などにより、前年度に比べ+82.9パーセント(+3,491億2,900万円)の7,700億3,000万円となっています。

  • 市債(臨時財政対策債を除く)

     淀川左岸線(2期)事業[前年度に比べ著増(+82億8,400万円)の85億5,600万円]や、阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業[前年度に比べ著増(+56億8,100万円)の56億8,400万円]の増などにより、前年度に比べ+46.1パーセント(+219億2,000万円)の694億3,200万円となっています。

  • その他の特定財源

     営業時間短縮協力金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増などにより、府支出金[前年度に比べ+38.6パーセント(+303億1,100万円)の1,089億2,300万円]が増となったものの、平成20年9月のリーマンショック等を受け実施した緊急対策資金融資に係る預託の終了などに伴う中小企業融資基金繰入金の減などにより、繰入金[前年度に比べ-91.2パーセント(-731億6,200万円)の70億6,800万円]が減となったことなどにより、前年度に比べ-16.1パーセント(-550億300万円)の2,863億200万円となっています。
歳出
歳出総額:2兆207億9,200万円

〔元年度決算:1兆7,634億5,700万円〕 (対前年度比:+14.6パーセント、+2,573億3,500万円)

義務的経費(人件費・扶助費・公債費)
義務的経費(人件費・扶助費・公債費) 
  • 人件費

     退職金の減などにより、前年度に比べ-0.8パーセント(-24億8,600万円)の2,906億8,800万円となっています。なお、退職金を除いたベースでは、前年度に比べ+0.1パーセント(+3億3,400万円)の2,709億6,000万円となっています。

  • 扶助費

     医療扶助の減などにより生活保護費[前年度に比べ-2.5パーセント(-68億7,000万円)の2,653億2,400万円]が9年連続の減となったものの、障がい者自立支援給付費[前年度に比べ+8.9パーセント(+83億5,300万円)の1,026億7,300万円]や教育・保育給付費[前年度に比べ+3.9パーセント(+28億5,000万円)の766億5,400万円]の増などにより、前年度に比べ+0.8パーセント(+43億6,700万円)の5,756億6,500万円となっています。

  • 公債費
     元金償還金の減などにより、前年度に比べ-19.5パーセント(-534億2,100万円)の2,207億4,200万円となっています。
行政施策経費
行政施策経費 
  • 平成20年9月のリーマンショック等を受け実施した緊急対策資金融資に係る預託の終了などに伴う中小企業融資基金繰出金[前年度に比べ-96.6パーセント(-712億7,600万円)の25億300万円]の減があるものの、新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、特別定額給付金[前年度に比べ皆増(+2,749億2,600万円)]や営業時間短縮協力金[前年度に比べ皆増(+352億5,100万円)]の支給などにより、前年度に比べ+103.3パーセント(+2,817億6,300万円)の5,544億2,500万円となっています。
投資的経費
投資的経費 
  • 淀川左岸線(2期)事業[前年度に比べ著増(+145億9,600万円)の201億8,200万円]や大阪中之島美術館の整備事業[前年度に比べ著増(+45億200万円)の49億5,300万円]の増などにより、前年度に比べ+12.5パーセント(+199億8,900万円)の1,803億9,000万円となっています。
特別会計繰出金等
特別会計繰出金等 
  • 市税還付金の増などによる過年度支出[前年度に比べ+48.1パーセント(+38億2,300万円)の117億7,400万円]や介護保険事業会計繰出金[前年度に比べ+5.8パーセント](+24億6,700万円)の449億2,300万円]の増などにより、前年度に比べ+3.7パーセント(+71億2,200万円)の1,988億8,100円となっています。
実質収支
歳入額-歳出額-翌年度へ繰越すべき財源=130億4,100万円

〔元年度決算: 26億7,200万円〕 (対前年度比:+103億6,900万円)

実質収支
(単位:百万円)
 (1)歳入額(2)歳出額(3)形式収支
【(1)-(2)】
(4)翌年度へ
繰越すべき財源
(5)実質収支
【(3)-(4)】
元年度1,770,6511,763,4577,1944,5222,672
2年度2,048,6922,020,79227,90014,85913,041
前年度比較278,041257,33520,70710,33810,369
  • 引き続き黒字基調を維持することができ、平成元年度以降32年連続の黒字となっています。
市債残高
一般会計市債残高:2兆4,528億3,400万円
〔元年度決算:2兆6,236億6,800万円〕 (対前年度比:-1,708億3,400万円)
一般会計市債残高 
  • 一般会計における市債残高は、この間、起債を極力抑制してきたことにより、 前年度に比べ-6.5%(-1,708億3,400万円)の2兆4,528億3,400万円となり、7年連続の減となりました。
  • また、臨時財政対策債を除いた市債残高についても、前年度に比べ-9.7パーセント(-1,705億7,400万円)の1兆5,808億9,500万円となっており、16年連続して減少しています。

[ 【参考】・市民一人当たりの市債残高  2年度:89万2千円 元年度:95万7千円 ]

全会計市債残高:3兆1,831億3,000万円
〔元年度決算: 3兆3,631億6,500万円〕 (対前年度比:-1,800億3,500万円)
全会計市債残高 
  • 全会計の市債残高についても、16年連続して減少しています。

   (ピーク:平成16年度 5兆5,196億100万円)

(参考)新型コロナウイルス感染症対策における財政規模

新型コロナウイルス感染症対策における財政規模【一般会計】

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(参考)用語解説

一般会計とは

 市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

 例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

 大阪市では、このほかに8の政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

税等とは

 使途が特定されておらず、地方自治体の裁量によって使用できる財源であり、市税、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債などが含まれます。

  • 地方交付税

     すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

  • 臨時財政対策債

     地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。
財政調整基金とは

 不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、自治体の「貯金」のようなものです。

実質収支とは
 当該年度に属する収入と支出との実質的な差額を見るもので、形式収支(=当年度の歳入決算額-当年度の歳出決算額)から翌年度に繰り越す事業の財源を控除した額のことです。
普通会計との違い

 9月に公表した普通会計決算見込は、総務省が全国の地方公共団体相互間で比較できるよう設定している会計区分であり、大阪市の場合、普通会計(公営事業会計を除くすべての会計)には一般会計のほかに特別会計の一部を含んでおり、また、統計処理上の取り扱いも一部異なるため、一般会計決算とは違った数値となっています。

  • 大阪市における普通会計

    一般会計+(母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計)-会計相互間の重複

  • 統計処理上の違い(市債残高)

    一般会計 ⇒ 満期時に一括して償還額全額を起債残高より減少

    普通会計 ⇒ 公債償還基金への毎年度積立額を起債残高より減少

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