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報道発表資料 あべの市税事務所における固定資産税・都市計画税の課税誤り及び個人情報の漏えいについて

2021年12月23日

ページ番号:552839

問合せ先:あべの市税事務所課税担当固定資産税(土地)グループ(06-4396-2943)財政局税務部課税課固定資産税(土地)グループ(06-6208-7760)

令和3年12月23日 14時発表

 大阪市あべの市税事務所において、固定資産税・都市計画税の課税誤りとこれに伴う個人情報の漏えいがありました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和3年12月17日(金曜日)に、令和3年度固定資産(土地)評価証明書の交付申請が、ある土地の共有者(6名のうちの1人)(以下「A氏」という。)の代理人からされた際に、該当する所有者情報が見当たりませんでした。

 調査の結果、平成14年中に当該土地の共有者としてA氏を登録すべきところ誤って別人のB氏を登録していたこと、及び平成26年中に納税通知書を送付すべき代表者の変更を行った際にB氏を代表者として選定したため平成27年度分から令和3年度分まで納税通知書をB氏あてに送付していたことがわかりました。

 これにより、A氏ほか5名とB氏に対して課税誤り(平成27年度分から令和3年度分までの固定資産税・都市計画税、307,400円)があり、A氏ほか5名の個人情報がB氏に漏えいしたことが判明しました。

 なお、A氏ほか5名の平成27年度分及び平成28年度分の固定資産税・都市計画税(税額86,800円)については、5年を経過していたため地方税法第17条の5第5項により課税できないこととなっています。

 また、平成15年度分から平成26年度分までは、正しい所有者を代表者として選定し納税通知書を送付していたため、個人情報の漏えいは発生していません。

2 漏えいした個人情報

 A氏ほか5名が所有する土地の当該年度価格、当該年度固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当税額等

3 判明後の対応

 令和3年12月20日(月曜日)、A氏の代理人を通じ、A氏を含む共有者3名に対しては、電話で説明のうえ謝罪し、正しく課税できていなかった平成29年度分から令和3年度分までの固定資産税・都市計画税については、新たに課税する旨ご了承をいただきました。残り3名の共有者に対しても同様に対応を行う予定です。

 B氏の代理人に対しては、同日、誤って課税したこと及び平成27年度分から令和3年度分までの固定資産税・都市計画税のうち納めていただいている額についてお返しすることについて、電話で説明のうえ謝罪し、ご了承をいただきました。

4 発生原因

 平成14年当時、住吉区役所税務課における登記済通知書の所有権移転処理の際、共有者の内訳について誤って登録していたことが原因です。

5 再発防止について

 今回判明した課税誤り及び個人情報の漏えいを厳粛に受け止め、事務処理手順の徹底を図るとともに、誤認事例として共有化を図るなど、事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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