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報道発表資料 船場法人市税事務所における償却資産申告書(写)等の誤送付による法人情報の漏えいについて

2022年1月31日

ページ番号:556779

問合せ先:船場法人市税事務所課税担当固定資産税(償却資産)グループ(06-4705-2180)財政局税務部課税課固定資産税(家屋・償却資産)グループ(06-6208-7768)

令和4年1月31日 14時発表

 大阪市船場法人市税事務所において、課税に係る補助業務を受託している業者が、ある法人に書類を送付する際に、誤って別の法人の償却資産申告書(写)等を混入させて送付したことにより、法人情報を漏えいしていたことが判明しました。

 このような事態となりましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫びいたします。

1 事案の概要

 令和4年1月28日(金曜日)、船場法人市税事務所に、ある法人(以下「A法人」という。)から、償却資産申告書(写)が送付されたが、別の法人(以下「B法人」という。)の償却資産申告書(写)及び種類別明細書(増加資産・全資産用)(減少資産用)(以下「償却資産申告書(写)等」という。)が混在しているとの連絡がありました。

 確認したところ、令和4年1月24日(月曜日)に課税に係る補助業務を受託している業者(以下「受託業者」という。)が、B法人の償却資産申告書(写)等を誤ってA法人に送付していたことが判明しました。

2 漏えいした法人情報の内容 

法人の印鑑の印影、償却資産の種類、取得価額、法人の担当者名、資産の名称等、数量、取得年月日、耐用年数等

3 判明後の対応

 令和4年1月28日(金曜日)にA法人に対して、電話及び訪問にてご説明のうえお詫びし、ご了承をいただき、誤って送付したB法人の償却資産申告書(写)等を回収しました。

 また、同日、B法人に対して電話にてご説明のうえお詫びし、後日改めて訪問し償却資産申告書(写)等をお渡しすることを伝え、ご了承をいただきました。

4 発生原因

 受託業者における作業員への聞き取り調査の結果、作業員の全員が事務処理手順を理解し、遵守していました。

 しかしながら、作業台に仕切りを設置していないため隣の作業者の書類が混入してくる事案が何度かあったことが判明しました。

 このことから、今回の原因につきましては封筒への封入段階において、B法人の償却資産申告書(写)等が混入した状態で封入し、送付前の封筒の宛名と内容物の確認においても見逃したものと考えます。

5 再発防止について

 今回の事故を受け、受託業者においては、隣の作業物の混入を防ぐため、開封から送付前までの作業は机上に置いた仕切りとなる箱の中で行うこととし、作業員各人には、与えられた箱の中で開封から送付前までの作業をすべて行うことを徹底し、書類の混入を防止します。

 さらに、封入作業での確認においては、複数人で封筒の宛名と内容物の宛名を読み合わせすることで混入を発見し事故を防止します。

 当事務所では、法人情報等の取扱いにつきましては、職員はもとより受託業者におきましても細心の注意を払って取扱うよう厳しく指導してきたにもかかわらず、法人情報の漏えいを防止できなかったことにつきまして深く反省するとともに、受託業者に対しての指導監督を強化し、再発防止に努めてまいります。

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