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報道発表資料 財政局税務部における個人市・府民税の課税誤りについて

2022年4月25日

ページ番号:565417

問合せ先:財政局税務部課税課個人課税グループ(06-6208-7759)

令和4年4月25日 14時発表

 大阪市財政局税務部において、ふるさと納税ワンストップ特例制度(以下、「特例制度」という。)を利用した方の個人市・府民税について、課税誤りがあることが判明しました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事実経過

 令和4年3月16日(水曜日)、総務省より大阪府を通じて財政局税務部に、特例制度を利用した方の「申告特例控除額」の取り扱いについて、課税誤りに繋がる事象に関する情報提供がありました。その内容に基づき税務事務システムの仕様を確認したところ、税額計算方法に誤りがあることが令和4年3月23日(水曜日)に判明しました。

 そのため、特例制度開始後の平成28年度以降の税額計算結果について調査を行ったところ、平成29年度から令和3年度までの個人市・府民税について、18件の課税誤りがあることが令和4年3月29日(火曜日)に判明しました。

2 影響額等

個人市・府民税の税額が減額となる方

件数:18件 

人数:15人(うち複数年の税額に影響のある方:3人)

影響額:合計10,100円(一件あたり300円~1,000円)

3 発生原因

 今回の事案については、平成27年に導入された特例制度に伴う税務事務システムのプログラム改修時に、特例制度を利用した一部の方の申告特例控除額を含めず計算する設計ミスがあったことが原因です。

4 判明後の対応

 課税誤りが判明した納税義務者の方には、令和4年5月末までにプログラム改修を行い、税額変更処理後の税額変更通知書を経過説明のお詫び文書とともに送付させていただきます。また、納税済みの方には、還付手続き書類もあわせてお送りします。

5 再発防止について

 今回判明した課税誤りを厳粛に受け止め、税務事務システムのプログラム改修については、システム保守業者と連携し、設計過程における仕様内容の確認及びチェックリストによる試験強化を図り、再発防止の徹底に努め、市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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