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報道発表資料 京橋市税事務所における令和4年度課税処理の遅延について

2022年5月9日

ページ番号:566303

問合せ先:京橋市税事務所市民税等グループ(06‐4801‐2939) 財政局税務部課税課個人課税グループ (06‐6208‐7759)

令和4年5月9日 14時発表

 大阪市京橋市税事務所において、令和4年度個人市・府民税の課税処理の一部について遅延していることが判明しました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事実経過

 個人市・府民税のうち、「給与所得等にかかる市民税・府民税特別徴収税額の決定」(以下、「特別徴収税額」という。)については、毎年、3月25日頃までに提出された給与支払報告書並びに3月15日までに提出された個人市・府民税申告書及び所得税の確定申告書等をもとに税額計算等の課税処理を行ったうえで、毎年5月に特別徴収税額の決定・変更通知書(以下、「決定通知書」という。)を送付しています。

 課税処理を行うにあたり、短期間に大量の件数を処理する必要があるため、所得税の確定申告書の内容(以下、「確定申告内容」という。)は、毎年4月6日頃まで、国税庁のシステムから税務事務システム(以下、「システム」という。)へ自動連携していますが、自動連携の期限後は、各市税事務所にて、職員がシステムへ入力処理(以下、「手入力」という。)を行っており、毎年、大阪市全体で約100件程度です。

 しかし、令和4年度については、手入力の件数が約46,000件と、大きく増加していることが令和4年4月11 日(月曜日)に判明しました。令和4年5月に決定通知書を送付するためには、4月22日(金曜日)までに手入力を完了する必要があるため、各市税事務所で応援を活用するなどし、手入力を進めました。

 その後、京橋市税事務所において、確定申告内容を反映していない状態で特別徴収税額の決定を行わざるを得ないものが一部あることが、4月22日(金曜日)に判明しました。

2 影響範囲

 1,397件

(注)当該件数には、確定申告内容が特別徴収税額に影響を及ぼさないものも含まれます。

3 判明後の対応

 確定申告内容が反映されていない1,397件の納税義務者の方に対し、本件事案経過の説明及びお詫びの文書を令和4年5月末までに送付します。

 また、決定通知書については、一旦、確定申告内容を反映できていない決定通知書を令和4年5月末までに、特別徴収義務者(事業主)へ送付します。

 今後、速やかに確定申告内容を手入力し、決定通知書の内容が変更となる納税義務者の方につきましては、反映した決定通知書を令和4年7月上旬に、特別徴収義務者(事業主)へ送付させていただきます。

4 税情報を利用する制度での影響

 国民健康保険などの制度を所管する担当部署に対象者の情報を提供し、影響を調査しています。

5 原因

 京橋市税事務所において、事務所内等の応援を活用するなどの措置を行いましたが、進捗管理が不十分だったことが原因です。

6 再発防止策

 今回判明した課税処理の遅延を厳粛に受け止め、原因を詳細に分析し、財政局内における進捗管理の情報共有並びに応援体制の構築などの必要な措置を講じることにより、市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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