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報道発表資料　令和3年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について

2022年7月22日

ページ番号：571868

問合せ先：財政局財務部財務課財務グループ（06‐6208‐7718）、財政局財務部財源課税財政企画グループ（06‐6208‐7750）（市税に関すること）

令和4年7月22日　14時発表

　大阪市では、予算、決算情報のきめ細かな開示を図るなど、財政情報の積極的な公開を行っているところです。
　このたび、令和3年度大阪市一般会計等決算見込の概要がまとまりましたので、お知らせします。

令和3年度　一般会計決算見込（速報版）

  • 令和2年度に実施した特別定額給付金事業（全額国支出金）の減が大きく、歳出・歳入の規模はともに減となった。
  • そのほか、歳出は、扶助費や投資的経費に加え、収支改善分の財政調整基金への積立などが増となっている。
  • 歳入は、市税の増に加え、地方交付税・臨時財政対策債や譲与税・交付金が大きく増となっている。
  • 実質収支については308億円の剰余となり、市債残高についても縮減を図ることができた。
【歳入】　2兆92億円（－1.9パーセント、－395億円）
  • 市税収入　7,500億円（＋0.7パーセント、＋54億円）
  • 地方交付税・臨時財政対策債　1,397億円（＋91.4パーセント、＋667億円）
  • 譲与税・交付金　1,311億円（＋24.5パーセント、＋258億円）
  • 国・府支出金　6,988億円（－20.5パーセント、－1,801億円）
  • 市債収入　888億円（＋27.9パーセント、＋194億円）
【歳出】　1兆9,682億円（－2.6パーセント、－526億円）
  • 人件費　2,908億円（＋0.0パーセント、＋1億円）
  • 扶助費　5,920億円（＋2.8パーセント、＋164億円）
    うち生活保護費　2,604億円（－1.9パーセント、－49億円）
    うち障がい者自立支援給付費　1,137億円（＋10.7パーセント、＋110億円）
  • 公債費　 2,268億円（＋2.8パーセント、＋61億円）
  • 行政施策経費　3,955億円（－28.7パーセント、－1,589億円）
  • 投資的経費　2,154億円　（＋19.4パーセント、＋350億円）
  • 財政調整基金積立金　467億円（著増、＋419億円）

　《再掲》新型コロナウイルス感染症対策関連経費　1,959億円（－45.6パーセント、－1,641億円）

うち特別定額給付金　0億円（皆減、－2,750億円）
うち住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金　414億円（皆増、＋414億円）
うち子育て世帯への臨時特別給付金　333億円（皆増、＋333億円）
うち新型コロナウイルスワクチン接種事業　278億円（著増、＋271億円）

【実質収支】　＋308億円　33年連続の黒字
【市債残高】
  • 一般会計　2兆3,588億円（－3.8パーセント、－941億円）、8年連続のマイナス
    除く臨時財政対策債　1兆4,926億円（－5.6パーセント、－883億円）、17年連続のマイナス
  • 全会計　3兆871億円（－3.0パーセント、－960億円）、17年連続のマイナス
【財政調整基金残高】　2,131億円（＋28.0パーセント、＋467億円）
  • なお、実質収支は＋308億円（黒字）となったものの、今後の財政運営については、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などの影響に加え、扶助費が高水準で推移することが見込まれる中、財政状況を以前に後戻りさせないことを念頭に、急激な環境変化にも対応できるよう、引き続き市政改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築する必要があると認識している。
注意事項

(注1)計数は全て四捨五入を行っている。

(注2)かっこ書きの増減は対前年度決算比較であり、増減率は千円単位の金額により算出している。

新型コロナウイルス感染症対策関連経費

【参考】新型コロナウイルス感染症対策関連経費

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市税決算見込

令和3年度決算見込は、2年ぶりの増

令和2年度に国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例（以下「徴収猶予の特例」という。）の影響など

主な増減

＜法人市民税＞

  • 税制改正（法人税割の一部国税化等）による減
  • 企業収益の増
  • 徴収猶予の特例の影響による増　など

＜固定資産税・都市計画税＞

  • 徴収猶予の特例の影響による増
  • 税制改正（国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における軽減措置）による減　など
令和3年度　市税決算見込　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円・パーセント)
区分令和3年度決算見込令和2年度決算差引増減伸　率
市税総計(7,408)(7,548)(－139)(－ 1.8)
7,5007,447540.7
　市民税3,2773,294－ 17－ 0.5
　個人市民税2,1942,199－ 5－ 0.2
法人市民税1,0831,094－ 12－ 1.1
固定資産税
都市計画税		3,6373,591451.3
その他の税587562254.5

（注1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある

（注2）「伸率」は千円単位の金額により算出

（注3）上段のかっこ書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの

収納率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：パーセント）
区分令和3年度決算見込令和2年度決算
市税総計（98.7）（98.6）
98.697.3
　うち現年課税分（99.5）（99.4）
99.598.1

（注）上段のかっこ書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの

【参考】

一般会計収支状況の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、パーセント)
年度歳入額
A		歳出額
B		形式収支
過△不足額
A-B		実質収支
過△不足額		市税一般会計
市債残高		　全会計
市債残高
金額構成比左のうち
除く臨時財政対策債
平成
元		1,389,484 1,386,683 2,801 1,323 724,201 52.1832,885 －2,379,829
21,457,506 1,455,051 2,455 1,281 736,281 50.5819,343 －2,444,451
31,531,152 1,528,288 2,864 1,609 767,474 50.1819,185 －2,507,057
41,639,088 1,636,047 3,041 930 759,701 46.3873,390 －2,739,207
51,757,954 1,750,941 7,013 770 727,123 41.4918,871 －2,916,399
61,808,691 1,795,847 12,844 430 704,115 38.91,062,147 －3,148,949
71,900,037 1,891,058 8,979 725 735,307 38.71,288,414 －3,489,204
81,874,320 1,860,952 13,368 917 777,637 41.51,499,222 －3,805,307
91,853,741 1,845,330 8,411 790 775,187 41.81,713,113 －4,104,080
101,874,215 1,860,147 14,068 522 738,656 39.41,939,688 －4,513,296
111,919,373 1,915,096 4,277 362 712,955 37.12,140,991 －4,758,849
121,878,689 1,869,980 8,709 376 686,522 36.52,311,987 －4,980,654
131,888,297 1,883,998 4,299 310 665,501 35.22,485,285 2,469,619 5,180,444
141,811,064 1,808,463 2,601 246 635,039 35.12,664,982 2,612,584 5,347,628
151,757,022 1,754,417 2,605 192 613,049 34.92,778,276 2,664,740 5,476,189
161,748,534 1,746,685 1,849 229 618,500 35.42,886,261 2,728,639 5,519,601
171,698,636 1,697,039 1,597 254 628,573 37.02,912,372 2,721,746 5,502,250
181,604,472 1,601,729 2,743 366 652,624 40.72,831,784 2,613,901 5,425,317
191,596,439 1,592,626 3,813 434 678,485 42.52,817,036 2,575,762 5,305,796
201,581,453 1,579,336 2,117 449 670,787 42.42,808,742 2,545,816 5,212,169
211,698,247 1,696,449 1,798 389 623,613 36.72,805,221 2,507,545 5,134,391
221,679,014 1,677,671 1,343 408 626,018 37.32,813,522 2,428,786 5,062,436
231,692,888 1,691,678 1,210 453 636,066 37.62,827,796 2,361,050 4,999,253
241,735,058 1,733,794 1,264 411 627,006 36.12,829,955 2,278,549 4,915,332
251,711,583 1,686,495 25,088 24,223 641,870 37.52,831,245 2,203,135 4,825,790
261,709,192 1,702,112 7,080 434 659,256 38.62,811,485 2,134,663 4,668,602
271,692,524 1,691,082 1,442 401 660,088 39.02,690,891 1,968,510 4,456,659
281,583,311 1,581,889 1,422 400 659,473 41.72,941,117 2,185,525 4,276,841
291,751,687 1,750,324 1,362 420 675,404 38.63,328,407 2,518,892 4,138,041
301,720,676 1,718,605 2,072 429 737,441 42.92,783,034 1,933,621 3,559,472
令和
元		1,770,651 1,763,457 7,194 2,672 776,114 43.82,623,668 1,751,469 3,363,165
22,048,692 2,020,792 27,900 13,041 744,663 36.32,452,834 1,580,895 3,183,130
32,009,154 1,968,220 40,934 30,796 750,030 37.32,358,752 1,492,572 3,087,145

（注1）27年度末の市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計の廃止に伴い、28年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

（注2）29年度の自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い、29年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

【参考】

令和3年度　大阪市政令等特別会計決算見込　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)
会計名歳入歳出差引剰余額
(差引歳入不足額)
食肉市場事業会計4646－
駐車場事業会計28271
母子父子寡婦福祉貸付資金会計4

1

3
国民健康保険事業会計2,9692,945

24

心身障害者扶養共済事業会計5 5 －
介護保険事業会計2,9712,95912
後期高齢者医療事業会計35533916
公債費会計6,9476,947－
（注）計数は全て四捨五入を行っている。

【参考】

一般会計とは

　市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。
　例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。
　大阪市では、このほかに8つの政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

地方交付税とは

　すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

臨時財政対策債とは

　地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
　なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

実質収支とは

　黒字、赤字を判断する指標です。（＝形式収支－翌年度に繰り越す事業の所要税等）

　(注)形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）

令和3年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について

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