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報道発表資料 令和3年度普通会計決算見込について

2022年9月6日

ページ番号:578256

問合せ先:財政局財務部財務課財務グループ(06-6208-7714)、財政局財務部財源課税財政企画グループ(06-6208-7750)

令和4年9月6日 13時発表

 大阪市の令和3年度普通会計決算見込について、公表します。

令和3年度 普通会計決算見込のポイント

歳入
  • 令和2年度に国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例の影響等により、地方税が2年ぶりの増となったものの、
  • 特別定額給付金の減に伴い国庫支出金が減となったことなどにより、
  • 総額2兆37億円(前年度比-390億円、-1.9パーセント)となっている。
歳出
  • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金など扶助費の増や淀川左岸線(2期)事業など投資的経費の増などがあるものの、
  • 特別定額給付金の減に伴い補助費等が減となったことなどにより、
  • 総額1兆9,622億円(前年度比-525億円、-2.6パーセント)となっている。
実質収支
  • その結果、実質収支は308億円の黒字となり、平成元年度決算から33年連続で黒字を維持している。
経常収支比率(財政構造の弾力性)
  • 障がい者自立支援給付費の増など扶助費が増となったものの、
  • 地方税や地方交付税・臨時財政対策債などの経常一般財源が大幅に増となったことにより、
  • 前年度決算と比較して-9.2ポイント好転し、85.1パーセントとなっている。
地方債残高
  • 市債発行をこの間抑制してきた結果、
  • 16年連続で減少(-320億円、-1.8パーセント)し、
  • 令和3年度末で1兆7,026億円となっている。

令和3年度 大阪市普通会計決算見込額について

普通会計決算見込額(歳入)(単位:百万円・パーセント)
 令和3年度令和2年度増減額伸び率
歳入総額2,003,681 2,042,685 -39,004 -1.9
地方税750,030 744,663 5,367 0.7
譲与税・交付金131,888 106,086 25,802 24.3
うち新型コロナウイルス感染症対策
地方税減収補塡特別交付金
10,327 0 10,327 皆増
うち法人事業税交付金17,773 11,021 6,752 61.3
地方交付税72,485 33,867 38,618 114.0
国庫支出金597,577 770,142 -172,565 -22.4
うち住民税非課税世帯等
臨時特別給付金支給事業
41,428 0 41,428 皆増
うち特別定額給付金支給事業0 274,959 -274,959 皆減
地方債156,044 108,576 47,468 43.7
うち臨時財政対策債67,246 39,144 28,102 71.8
その他295,657 279,351 16,306 5.8
うち諸収入64,713 55,933 8,780 15.7
普通会計決算見込額(歳出)(単位:百万円・パーセント)
 令和3年度令和2年度増減額伸び率
歳出総額1,962,155 2,014,653 -52,498 -2.6
義務的経費1,187,134 1,090,660 96,474 8.8
人件費307,225 305,796 1,429 0.5
扶助費675,283 589,363 85,920 14.6
うち住民税非課税世帯等
臨時特別給付金支給事業
41,235 0 41,235 皆増
うち子育て世帯臨時
特別給付事業
33,175 0 33,175 皆増
うち子育て世帯生活支援
特別給付金支給事業
4,450 0 4,450 皆増
うち障がい者自立支援給付費113,685 102,673 11,012 10.7
公債費204,626 195,501 9,125 4.7
投資的経費213,390 177,781 35,609 20.0
その他経費561,632 746,213 -184,581 -24.7
うち補助費等191,659 437,720 -246,061 -56.2
うち特別定額給付金支給事業0 272,107 -272,107 皆減
決算収支の状況
 令和3年度令和2年度 
形式収支41,525百万円28,032百万円 
実質収支30,796百万円13,041百万円 
経常収支比率85.1パーセント94.3パーセント-9.2ポイント好転 
地方債残高1兆7,026億円1兆7,346億円増減額
-320億円

計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
(いずれも以下の表について同様)

令和3年度普通会計決算見込について

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(参考)令和3年度 市税決算見込の状況

市税決算見込額対前年度比較(単位:百万円・パーセント)
 令和3年度令和2年度差引増減伸び率
市税総計(740,859)
750,030
(754,768)
744,663
(-13,909)
5,367
(-1.8)
0.7
市民税327,673 329,386 -1,713 -0.5
個人市民税219,398 219,942 -544 -0.2
法人市民税108,275 109,444 -1,169 -1.1
固定資産税302,707 298,790 3,918 1.3
土地118,592 114,814 3,778 3.3
家屋142,774 144,063 -1,289 -0.9
償却資産41,081 39,661 1,420 3.6
交付金260 252 8 3.2
軽自動車税2,050 1,986 64 3.2
市たばこ税27,758 26,282 1,476 5.6
入湯税129 91 38 41.3
事業所税28,749 27,792 957 3.4
都市計画税60,963 60,336 627 1.0
土地29,639 28,693 946 3.3
家屋31,324 31,644 -319 -1.0
(注)括弧書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの
収納率
 令和3年度令和2年度
収納率98.6パーセント(98.7パーセント)97.3パーセント(98.6パーセント)
 うち現年課税分99.5パーセント(99.5パーセント)98.1パーセント(99.4パーセント)
(注)括弧書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの
市税決算見込について
市税決算見込額
  • 市税総計7,500億円(前年度比+54億円、+0.7パーセント)となり、2年ぶりの増
    令和2年度に国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例(以下「徴収猶予の特例」という。)の影響など
主な税目の増減
  • 個人市民税
    ふるさと納税にかかる寄附金税額控除の増
    徴収猶予の特例の影響による増 など
  • 法人市民税
    税制改正(法人税割の一部国税化等)による減
    企業収益の増
    徴収猶予の特例の影響による増 など
  • 固定資産税
    徴収猶予の特例の影響による増
    税制改正(国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における軽減措置)による減 など
市税の収納状況
  • 収納率
  •  市税総計にかかる収納率については98.6パーセント(98.7パーセント)。うち、現年課税分にかかる収納率については99.5パーセント(99.5パーセント)。
    (注)括弧書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの
  • 課税年度別収納率の状況
  •  課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.6パーセントとなっている。

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