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報道発表資料 あべの市税事務所における固定資産税・都市計画税の事務処理誤り並びに法人情報及び個人情報の漏えいについて

2022年9月27日

ページ番号:580611

問合せ先:あべの市税事務所課税担当固定資産税(土地)グループ(06-4396-2943)財政局税務部課税課固定資産税(土地)グループ(06-6208-7761)

令和4年9月27日 14時発表

 大阪市あべの市税事務所において、固定資産税・都市計画税の事務処理誤りとこれに伴う法人情報及び個人情報の漏えいがありました。
 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和4年9月21日(水曜日)に、ある土地の所有者である者(以下、「A氏」という。)の代理人から、「取得した令和4年度の固定資産(土地・家屋)名寄帳にA氏が所有していない物件が含まれている」と、連絡がありました。
 調査の結果、平成22年5月頃、大阪法務局からの登記済通知書に基づき、14名で共有する土地について共有者の一部の所有権移転処理を行った際に、本来処理を行う必要のない共有者(以下、「B法人」という。)について、誤ってA氏に所有権移転処理を行っていたことが判明しました。
 また、令和4年9月22日(木曜日)にA氏の代理人にご説明したところ、当該土地の令和4年度の評価証明書(土地)も併せて取得していることが判明しました。
 これらにより、共有者14名(内訳:個人12名、法人2名)に関わる情報がA氏及びその代理人に漏えいしました。
 なお、当該土地は免税点未満であるため、納税通知書等の送付は行っていません。

2 漏えいした法人情報の内容 

共有者14名の土地に係る令和4年度における価格、固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当税額等

3 判明後の対応

 A氏の代理人に対しては、令和4年9月26日(月曜日)に固定資産(土地・家屋)名寄帳及び当該土地を含んだ評価証明書(土地)を回収し、正しいものと差し替えをさせて頂くとともに、評価証明書の発行手数料の還付の手続きをさせて頂く旨連絡し了承を得ました。当該土地の14名の共有者に対しては、9月26日(月曜日)以降、状況を説明し情報が漏えいしたことについてお詫びを行っているところであり、連絡の取れた方からは了承を頂いております。

4 発生原因

 平成22年当時、当該土地の共有持分の一部を所有権移転した際、B法人の持分を誤ってA氏の持分として設定したこと、また、その内容を十分確認していなかったことが原因です。

5 再発防止について

 所有権移転処理につきましては、事務手順の点検・見直しを行い、事務処理誤りの防止に努めているところです。今回判明した事務処理誤り並びに法人情報及び個人情報の漏えいを厳粛に受け止め、事務処理手順の徹底を図るとともに、誤認事例として共有化を図るなど、事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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