報道発表資料　令和5年4月1日から市税の納付手続きの一部が変更となります

　大阪市では、令和5年4月1日（土曜日）から、地方税共同機構が運営する地方税共通納税システムの対象税目の拡大に伴い、納付書に印字されたeL-QR（エルキューアール）などを利用して市税の納付ができるようになります。これにより、これまでのスマートフォン決済アプリやクレジットカード等の納付方法が変更となります。

令和5年4月1日（土曜日）

全ての税目（eL-QRが印字された納付書に限ります。ただし、入湯税は除きます。）

　コンビニ収納用バーコードを読み取る方法から、納付書に印字されたeL-QRをスマートフォンで読み取る方法に変更となります。

　なお、利用可能なアプリや開始日は、令和5年4月1日（土曜日）に地方税お支払サイトに掲載される予定です。

　本市が運営する「大阪市税クレジットカード納付サイト」での納付の手続きから、地方税共同機構が運営する「地方税お支払サイト」にて納付の手続きを行う方法に変更となります。

　これに伴い、利用可能な上限金額が300,000円以内から9,999,999円以内に変更となります。

　また、納付金額に応じたシステム利用料も変更となります。

（注）変更後のシステム利用料については、30,001円以降、納付金額10,000円ごとに83円ずつ加算されます。なお、端数処理の関係で、82円になる場合があります。

　詳しくは、令和5年4月1日（土曜日）以降に地方税お支払サイトをご確認ください。

　窓口で納付ができる金融機関は、大阪市公金収納取扱金融機関に加え、全国のeL-QR対応金融機関においても納付ができるようになります。対応可能な金融機関は、令和5年4月に共通納税対応金融機関に掲載される予定です。

　Pay-easy（ペイジー）対応のATMやインターネットバンキングでの納付ができる金融機関は、大阪市公金収納取扱金融機関に加え、共通納税対応金融機関においても納付ができるようになります。また、新たに口座振替（ダイレクト方式）での納付ができるようになります。

　詳しくは、令和5年4月1日（土曜日）以降に地方税お支払サイトをご確認ください。なお、対応可能な金融機関は、共通納税対応金融機関をご確認ください。

　コンビニエンスストアや市税事務所、市役所・区役所庁内の銀行派出所での窓口の納付については、変更ありません。