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大阪市立大学との連携協定における生活保護データの分析について

2018年11月15日

ページ番号:414802

 大阪市では最先端ICT都市の実現に向け、「大阪市ICT戦略」を策定しています。そのなかで「積極的なデータ活用の促進」として、データ分析に基づく効果的な施策の実施に向けた取り組み(ビッグデータ活用)を進めています。

 本市が保有する行政データを活用したビッグデータ活用における初の事例として、生活保護を対象としたビッグデータ分析を行いましたので、その結果を公表します。なお、この分析は、平成28年6月に大阪市立大学と提携した「大阪市の地域福祉等の向上のための有効性実証検証に関する連携協定」に基づき、大阪市立大学公共データ解析プロジェクトチームによって実施されました。

目的

 本市が保有するビッグデータを有効に活用し、データ分析に裏付けられた効果的な施策を実施することで、市民サービスの向上と効果的な行政運営を行うことが可能となります。

 なお、今回の実証では、ビッグデータ分析に必要となる作業工程の洗い出しをはじめとして、データを取り扱う際の留意点、また付随する手続き、さらに分析結果に基づく施策へ反映する考え方等を検証することを通じて、本市におけるビッグデータ活用手法の確立を目的として取り組みました。また、生活保護システムの持つデータを活用し、生活保護と年齢や性別、受給期間などさまざまな事項の関係や要因分析を行うことにより、今後の大阪市における生活保護施策の検討に役立てることも視野に入れて分析を行いました。

ビッグデータ分析の概要

大阪市が保有する行政データを活用して分析した初の試み

1.2005年度、2010年度、2015年度の各年度内に保護を開始したケースを分析

  • 年齢構成では高齢化の傾向は男女ともみられるが、男女でかなり異なり、男子では若年層が増加し、女子では後期高齢者の増加が目立っている。いずれも2010年は全体の保護開始数は突出したが、男子は特に2015年は2005年に比しても開始数は減少傾向にある。
  • 今回の分析で初めて得られた、市民となった日から生活保護受給開始日までの期間をもとに、6か月未満のケースを分析。2015年度男性では「単身その他」世帯が26.6%と高く、大阪市の生活保護世帯の他自治体からの流入についての数値的根拠を初めて示した。
  • 今回の分析により初めて生活保護受給開始日から生活保護受給廃止日までの期間が算出可能となり、生活保護からの就労による脱却率や、脱却に要した期間などを数値的に明らかにし、就労による生活保護脱却率に関する判断材料を提供した。

 

2.2011年から2016年の間に生活保護を廃止した被保護世帯等のデータを分析

  • 平均受給日数は増加傾向にあり、2011年11月時点では579日、2016年9月時点では879日に増加。
  • 年齢別では65歳以上とともに、22歳以下の子どもの平均受給日数が長い。性別では女性の平均受給日数が男性に比べ顕著に長い。また、22歳以下と女性の受給日数は、分析期間の5年弱の間に2倍近く増加している。
  • 稼働世帯、非稼働世帯に関わらず、受給日数は長期化する傾向にある。

分析結果報告書

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参考

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 ICT戦略室 企画担当活用推進グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下2階)

電話:06-6208-7664

ファックス:050-3737-2976

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