ページの先頭です

平成30年度ICT戦略室運営方針

2019年6月12日

ページ番号:431917

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成30年度ICT戦略室運営方針

【室の目標(何をめざすのか)】

  • 徹底したICTの活用により、市民サービスの向上、ビジネスの活性化、行政運営の効率化を推進し、活力と魅力のある大阪の実現をめざす。

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 最先端ICT都市の実現に向け、困難な課題にも果敢に挑戦し、新たなICTを積極採用し、戦略的にICT施策を推進する。
  • 全市的なICTの全体最適化が図られるよう各局・室の指導・調整その他の支援を行う。

【平成30年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

  • 市長の方針を踏まえたICT政策(ICT戦略及びアクションプラン)を着実に実施するように調整・支援するとともに、全市的なICTの徹底活用を推進する。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 ICT戦略の推進

  • 各所属に対して行う業務課題・懸案等のヒアリング結果に基づいて、業務課題の解決策とICTをつなげるためのソリューションを提案し、各所属の事業推進を支援していく。
  • 市が保有するデータの棚卸、データ共有に必要なルールの洗い出し、データ分析基盤(データ収集分析に利用可能なデータを蓄積したもの)機能の検討および、データ活用に必要となる知見の確保(実際のデータ分析を含む)とデータ活用に必要な能力の洗い出し。

【1-1 アクションプランの推進】

  • 官民データ活用推進基本計画に記載が求められている5つの取組をICT戦略に記載し、新たな「大阪市ICT戦略アクションプラン(2018年度~2020年度)」を推進する。
  • 本市が行うあらゆる行政手続きを対象に、オンライン化の実現をめざす。その実現にあたっては、現行の電子申請システムの再構築を行うこととし、その再構築のタイミングに合わせ、システム上の機能拡充を行う必要がある行政手続きについて各所属との調整を行う。
  • データ活用に向けたモデル事業を実施し、すべての施策等の立案にデータを活用するために、各所属がデータ分析についてICT戦略室に相談できるガイドライン等の策定を行う。

【1-1-1 】

  • デジタルファーストの拡充(予算額 13百万円)

【1-1-2 】

  • データ分析に基づく事業施策立案(EBPM)の推進(予算額 33百万円)

経営課題2 情報セキュリティ管理体制の実効性確保

  • 最新ICTの動向に即応した情報セキュリティ戦略を国の施策及び本市のICT戦略が示す方向性に合わせて立案し、各種関連規程の見直しを実施する。
  • 最新のサイバー攻撃手法や被害発生時のリスク、本市が受ける影響の大きさについての理解を管理者層に浸透させるとともに、現状の情報セキュリティに係る統一的な窓口を強化し、即時性のある体制を構築するとともに、情報セキュリティインシデント対応計画を策定し、インシデントの事前・事後の対応等について明確化する。

【2-1 情報セキュリティ戦略の立案・計画及び実行】

  • 国の施策及び本市のICT戦略が示す方向性に合わせて策定する「情報セキュリティ戦略」に沿って、安全に安心して利用できるサイバー空間を確保していくための啓発活動として、各種関連規程やガイドライン等の見直しを行い、情報セキュリティ対策の向上を目指す。
  • サイバー攻撃などの新たな脅威や最新のICTの動向に対応するため、情報セキュリティ管理体制の実効性を確保するとともに、必要に応じて情報セキュリティポリシーの改定を適切に行い、職員の情報セキュリティに関するリテラシー向上を図る。

【2-1-1】

  • 市全体の情報セキュリティ戦略の検討

【2-1-2】

  •  CSIRT機能の強化及び情報セキュリティリテラシーの向上(予算額 1百万円)

経営課題3 情報システムにおけるマネジメント機能強化

  • ICTスキルをもって業務分析が行え情報システムの企画・開発・運用管理を担う人材の育成を行うとともに、情報システムの管理機能を組織的かつ継続的に安定運用可能となるよう構築する必要がある。

【3-1 ICT管理機能の再編成】

  • 本市全体のICT 管理機能の再編成を図るために、ICT戦略室に必要な機能を再精査し、「ICT管理機能再編成計画(仮称)」案を策定後、大阪市としての意思統一をはかり、実行する。

【3-1-1】

  • 新たなICT管理機能(システム所管)の検討

【3-2 ICT人材の育成】

  • ICT戦略室職員に必要な業務遂行能力の整理後、順次、各情報システム担当職員、各所属のICT担当者等に求められる業務遂行能力を整理し、人事室と連携をとりながら、本市における「ICT人材育成計画・全体版(仮称)」を策定する。

【3-2-1】

  • ICT戦略推進のための人材育成等(予算額 2百万円)

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

内部統制のPDCAサイクルの実施

  • 把握したリスクに対する対応策の有効性の検証を行い、不備等があれば修正し、リスク対応策の改善を行う。

策定経過

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 ICT戦略室 企画担当総務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7411

ファックス:06-6229-1260

メール送信フォーム