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生野区役所 利用者支援専門員 非常勤嘱託職員要綱

2020年2月17日

ページ番号:425675

(目的)

第1条 この要綱は、「大阪市非常勤嘱託職員要綱」(以下「市要綱」という。)に基づき任用される、生野区役所利用者支援専門員非常勤嘱託職員(以下「利用者支援専門員」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(任用)

第2条 利用者支援専門員は、次のいずれかに該当する者の中から、筆記試験または論述試験、面接試験の内容を総合的に勘案して任用する。

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(2)社会福祉士

(3)4年以上社会福祉に関する業務に従事した者

(4)前各号に準ずる者であって、利用者支援専門員として必要な知識経験を有する者

(任用期間)

第2条 利用者支援専門員の任用期間は1年以内とし、年度を越えることができない。

3 市要綱第4条第2項の規定により任用期間の更新を行う場合には、業務の状況及び勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

   ただし、市要綱第4条第2項の規定を超えて、新たに任用を希望する者については本要綱第2条第1項に定める試験により再度選考することとする。

(職務)

第4条 利用者支援専門員は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知(雇児発0529第16号、平成26年5月29日)「利用者支援事業実施要綱」の「4実施方法-(3)業務内容」において定められる業務を行うものとする。

2 利用者支援専門員は、保健福祉課に配置するものとし保健福祉課長の監督を受けて職務を遂行する。

(守秘義務)

第5条 利用者支援専門員の守秘義務については、大阪市個人情報保護条例第3条を遵守し、また、地方公務員法第34条において一般職に課せられる秘密を守る義務と同等の職務を負うものとする。なお、これに違反した者は、同法及び同条例に規定する罰則を受け、また、免職処分及びそれにかかる損害賠償を負うものとする。

2 利用者支援専門員は、業務の履行に必要な書類の授受、処理、保管その他の管理にあたっては、漏洩、滅失、毀損等を防止し、その適正な管理を図らねばならない。

3 利用者支援専門員は、業務の履行のために提供された書類、貸与品等を業務の履行以外のために複写もしくは複製、第三者への提供及び外部への持ち出しを行ってはならない。

(勤務時間)

第6条 利用者支援専門員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

(1)勤務日数

   1日6時間の勤務時間で、週5日の勤務日

   もしくは、1日7時間30分の勤務時間で、週4日の勤務日

(2)勤務時間

         1日6時間の勤務時間の場合、午前10時00分~午後4時45分

         もしくは、1日7時間30分の勤務時間の場合、午前9時00分~午後5時15分

(3)休憩時間

    45分

(4)休日

ア 日曜日及び土曜日

イ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日 

ウ 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

エ 1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日の場合、月曜日から金曜日のうち4労働日を除く1日

2 保健福祉課長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定によりがたいときは、休日を別に定めることができる。

3 保健福祉課長は、前2項の規定にかかわらず、利用者支援専門員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

4 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日を起算日とする4週間前の日から当該休日を起算日とする8週間後の日までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。

(報酬等)

第7条 利用者支援専門員の報酬等は下記のとおりとする。

(1)報酬月額 180,000円(予定)

(2)特別の事情により、所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられて勤務した場合は、当該所定の勤務時間を超えて勤務した時間に対する報酬(以下「加算報酬」という。)を、職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号)第15条の規定による超過勤務手当の支給を受ける職員(短時間勤務職員)の例により支給する。

(3)交通費を除き、その他については実費弁償を行う。

(4)報酬等支払日

 月額報酬及び交通費については当月、加算報酬等実費弁償については翌月払いとする。支給日は、毎月17日(1月に限り18日とし、次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。)とする。

ア 日曜日(次号に掲げる日を除く。)又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日(以下「祝日」という。)

      その翌日

イ 日曜日でその翌日が祝日であるもの

  その前々日

ウ 土曜日

  その前日

(5)報酬等支払い時に、所得税及び社会保険料を控除する。

(半日単位の年次有給休暇)

第8条 大阪市非常勤嘱託員要綱第7条第6号ただし書きにより、利用者支援専門員にかかる年次休暇の半日運用については、次のとおりとする。

(1)1日6時間の勤務時間で、週5日の勤務日の場合

午前の半日休暇を午前10時から午後1時45分まで、午後の半日休暇を午後1時45分から午後4時45分までとする。

 

(2)1日7時間30分の勤務時間で、週4日の勤務日の場合

午前の半日休暇を午前9時から午後0時45分まで、午後の半日休暇を午後1時30分から午後5時15分までとする。

附則

 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

 

附則

 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

 

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〒544-8501 大阪市生野区勝山南3丁目1番19号(生野区役所2階)

電話:06-6715-9857

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