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「令和元年度生野区プレイスメイキング事業業務委託」にかかる公募型プロポーザル方式の実施について【質問回答掲載】

2019年7月2日

ページ番号:471893

「令和元年度 生野区プレイスメイキング事業」業務の事業者募集に係る質問への回答掲載について

質問への回答

質問及び回答

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「令和元年度 生野区プレイスメイキング事業」を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により受託事業者を募集します。

募集内容

案件名称

 「令和元年度 生野区プレイスメイキング事業」

事業目的

 日本の木材の良さを生かした使いやすくデザイン性に富んだイス・テーブルなどを製作して、区内公園・空き地・学校跡地など区内の公共空間でのイベントに貸し出すことで、国産木材の普及啓発に努めるとともに、居心地よい公共空間をつくり、地域のにぎわいづくり、地域の活性化の動きを促進する。

 また、木製品の製造の際に、区内の子どもたち向けに木工やモノづくりの体験教室を開催し、木材に対する親しみの醸成やものづくりの楽しさを体験させることで、キャリア教育にもつなげることとする。

業務内容

 別紙「仕様書」のとおり

 「仕様書」は基本的な業務内容を示したものであり、公募型プロポーザルによる提案を受けた後、双方協議のうえ業務内容を追加・変更し、契約締結を行うものとする。

業務委託

事業規模

 事業規模(契約上限額)は、5,489,640円(消費税及び地方消費税を含む)を限度とする。

 また、本市は、契約金額以外の費用は負担しない。

  ※令和元年10月以降の新消費税10%の適用により課されることとなる消費税及び地方消費税の部分については、契約金額の変更を行う。
契約期間
 契約日から令和2年3月31日まで

契約に関する事項

契約方法

 大阪市契約規則の規定に基づき、業務委託契約を締結する。契約内容は、双方協議のうえ仕様書及び企画提案書に基づき決定する。

 なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約を締結しない事があるほか、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を講じることがある。また、本市が被った損害について、賠償請求を行うことがある。
委託料の支払い
 業務完了後、生野区の検査・履行確認を経て契約金額を支払うものとする。
契約書(案)

契約書案

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契約保証金

 契約保証金  免除

 保証人  不要
再委託に関する取扱い

(1)受注者は、本業務委託の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

      なお「主たる部分」とは、委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等をいう。

(2)受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を

      必要としない。

(3)受注者は、(1)及び(2)に規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者の承諾を得なければならない。

(4)受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の

  相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。

(5)再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置の期間中の者又は大阪市契約関係暴力団

  排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。

その他

(1)受注者は、事業実施における安全管理を徹底すること

(2)受注者は、事業実施するにあたり宗教活動及び政治活動、及び特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、

   反対することを目的とした活動を行わないこと。

(3)受注者は、内容に疑義が生じた場合は、発注者と協議すること。

(4)契約締結後、当該契約の履行期間中に受託者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を

   受けたときは、契約を解除する。

参加資格

 次の基準の全てに該当し、生野区役所の参加資格審査において、その資格を認めた者は、公募型プロポーザルに参加することができる。

 資格審査申請は、「第2章4(3)」に挙げる書類の提出により行う。

 なお、共同体事業者の場合は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者を代表者とすること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第1項において準用する同令第167条の4の規定に該当しないこ

   と。

(2)過去2か年の消費税及び地方消費税、市町村民税及び固定資産税を完納していること。

(3)公募型プロポーザル参加申出時において大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく指名停止措置及び大阪市契約関係

  暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当し

  ないこと。

(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体又は特定の公職者(候補者を含む)若しくは政党を推薦、支持若しくは

  反対することを目的とした団体でないこと。

(5)その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと。

(6)上記(1)から(5)の条件を満たす団体同士の共同体での申請は可能とし、次の要件も満たさなければならない。

  1. 全体の意思決定、管理運営等に責任を持つ共同体の代表者を決め、その者が提案書の提出を行うこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。
  2. 参加申請書類提出後、代表者及び共同体を構成する事業者(構成員)の変更は、認めない。
  3. 代表者とならない事業者にあっては、代表者に代表権を委任する旨が記載されている委任状を提出すること。
  4. 参加申請書の提出時に共同体の協定書(様式自由)の写しを併せて提出すること。なお、協定書には、それぞれの事業者の役割分担及び活動割合が詳細かつ明確に記載されていること。
  5. 単独で参加した事業者は、共同体の構成員となることはできない。
  6. 各構成員は、複数の共同体の構成員となることはできない。

失格事項

次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。

(1)選定委員に対して、直接・間接を問わず、故意に接触を求めること

(2)他の参加者と企画提案の内容又はその意思について相談を行うこと

(3)事業者選定終了までの間に、他の参加者に対し企画提案の内容を意図的に開示すること

(4)提出期間内に提出書類等が提出されなかった場合

(5)提出書類に虚偽の記載を行うこと

(6)企画提案金額が「第1章3(1)」の契約上限額を上回っている場合

(7)その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと

スケジュール

  • 公募開始 令和元年6月10日(月曜日)
  • 質問受付期限 令和元年6月14日(金曜日)17時
  • 質問に対する回答 令和元年6月21日(金曜日)(予定)
  • 参加申請関係書類の提出期限 令和元年6月26日(水曜日)15時
  • 参加資格決定通知送付 令和元年6月28日(金曜日)(予定)
  • 企画提案書類の提出期限 令和元年7月12日(金曜日)17時
  • プレゼンテーション審査 令和元年7月25日(木曜日)(時間、場所等の詳細は参加資格決定通知において通知)
  • 選定結果通知 令和元年7月30日(火曜日)(予定)
  • 契約締結・事業開始 令和元年8月上旬(予定)
  • 事業完了 令和2年3月31日(火曜日)

公告(公募)文その他添付資料

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大阪市生野区役所地域まちづくり課
住所: 〒544-8501 大阪市生野区勝山南3丁目1番19号(生野区役所4階)
電話: 06-6715-9017 ファックス: 06-6717-1163

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