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生野区役所附設会館使用料減免規程

2020年1月1日

ページ番号:488928

「大阪市区役所附設会館使用料の減免に関する要綱」第3条の規定に基づく生野区役所附設会館使用料減免規程を次のとおりとする。

 

(使用料減免基準)

第1条    生野区役所附設会館の施設及び付属設備の使用料(以下、「使用料」という。)の減免は、次の各項に定めるところによる。

2 使用料を免除することができる場合は、次のとおりとする。

(1) 地域まちづくり協議会等地域コミュニティに寄与する団体、社会福祉関係団体、社会教育関係団体等(別表1のとおり)で、区内全域を活動範囲とする団体が行う公益的な行事又は集会で、直接、市政・区政に寄与すると認められるもののために使用する場合。

(2) 区役所・保健福祉センターの事務及び事業又は条例第4条第2項に規定する指定管理者が行うコミュニティ活動の振興に関する事業のために使用する場合。

3 使用料を減額することができる場合は、次のとおりとする。

  前項(1)に掲げる各種団体の下部組織及び地域(校下)単位の団体(別表2のとおり)が主催する行事又は集会で、本市が協力する必要があると認められるもののために使用する場合は使用料の2割に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額)を減額することができる。

 

(減免基準に疑義がある場合の処置)

第2条    区長は、前条の基準について疑義がある場合は、市民局長に協議するものとする。

 

(減免手続)

第3条    減免の手続きについては次の各号に定めるところによる。

(1) 使用料の免除及び減額を受けようとするものは、所定の様式による使用料減免申請書を提出しなければならない。

(2) 区長は、前項の使用料減免申請書を受理したときは、区役所附設会館使用料減免措置取扱要領及び本規定に基づき、その内容を厳正に審査し、適当と認めたときに限り、減免の措置をとるものとする。

2 別表1及び別表2のほか、区長が必要と認める団体から減免の申請を受けたときは、これを受理する。

 

(附 則)

  本規程は、平成18年4月1日より施行する。

  本規程は、平成20年4月1日より施行する。

  本規程は、平成21年4月1日より施行する。

  本規程は、平成22年8月27日より施行する。

  本規程は、平成25年3月25日より施行する。

     本規程は、平成26年10月1日より施行する。

  本規程は、平成27年4月1日より施行する。

  本規程は、平成28年4月23日より施行する。

  本規定は、平成29年6月24日より施行する。

  本規定は、令和2年1月1日より施行する。

別表

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