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「令和2年度 生野区地域公園協働パートナー事業業務委託」にかかる公募型プロポーザル方式の実施について【質問はありませんでした】

2020年1月16日

ページ番号:489218

「令和2年度 生野区地域公園協働パートナー事業」を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により受託事業者を募集します。

募集内容

案件名称

 令和2年度 生野区地域公園協働パートナー事業業務委託

*注 応募にあたっては、巽東公園、巽伊賀ヶ公園、巽東第一公園、巽東3公園のうち1公園又は複数の公園について応募することが可能である。

事業目的と概要

 大阪市では、複雑多様化する地域社会が抱える課題を解決するために行う公共性の高いサービスについて、行政が中心となって担うのではなく、行政や市民、地域団体、企業などさまざまな活動主体との多様な協働(マルチパートナーシップ)による取組みを進め、活力ある地域社会づくりをめざしている。

 本事業は、そのような活力ある地域社会をめざし、より多くの多様な世代の住民の交流を図るため、地域公園の美観の保持等にかかる事業を、地域資源を活かして地域課題の解決に取り組む住民参加型のコミュニティビジネスの手法により実施するものである。

 

業務内容

 本事業の具体的な業務内容については、別添「仕様書」を参照のこと。

 なお、「仕様書」は基本的な業務内容を示したものであり、公募型プロポーザルによる提案を受けて仕様を追加・変更し契約締結を行うものとする。

 事業予定者となった後に、追加・変更する業務内容については本市と協議のうえ定めることとする。

事業規模(契約上限額)

  • 巽東公園(1,636平方メートル):上限115,000円(消費税及び地方消費税を含む)
  • 巽伊賀ヶ公園(608平方メートル):上限71,000円(消費税及び地方消費税を含む)
  • 巽東第一公園(818平方メートル):上限86,000円(消費税及び地方消費税を含む)
  • 巽東3公園(970平方メートル):上限93,000円(消費税及び地方消費税を含む)

契約期間

 令和2年4月1日(予定)から令和3年3月31日まで

履行場所

 生野区地域公園(巽東公園、巽伊賀ヶ公園、巽東第一公園、巽東3公園)

費用負担

 受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、本市は、契約金額以外の費用を負担しない。

契約に関する事項

(1)契約方法

 大阪市契約規則の規定に基づき、業務委託契約を締結する。契約内容は、双方協議のうえ仕様書及び企画提案書に基づき決定する。

 なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約を締結しない事があるほか、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を講じることがある。また、本市が被った損害について、賠償請求を行うことがある。
(2)委託料の支払い

 支払いは、事業期間が終了し、本市担当者が履行確認を行った後に受注者の請求により支払う。

(3)契約書(案)

契約書案

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(4)契約保証金

契約保証金  免除

保証人    不要

(5)再委託について

ア 受注者は、本業務委託の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、「主たる部分」とは、委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等をいい、受注者はこれを再委託することはできない。

イ 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、本市の承諾を必要としない。

ウ 受注者は、ア及びイに規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により本市の承諾を得なければならない。

エ 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、契約の性質又は目的が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務においては、本市は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の3分の1以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと本市が認めたときは、この限りではない。

オ 受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。

なお、再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置の期間中の者、又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。

(6)その他

 ア 受注者決定後契約締結までに、受注者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。

 イ 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。

 ウ 原則として、提案した事業内容を実施しなければならないが、本市との協議により修正する場合がある。

 エ 契約の締結は、令和2年度大阪市予算の成立を条件とする。予算が成立せず、契約締結を行わない場合に、公募型プロポーザル参加者又は受注予定者において損害が生じた場合にあっても、本市はその損害について一切負担しない。

応募資格、必要な資格、許認可等

次の基準の全てに該当し、本市の参加資格審査において、その資格を認めた者は、公募型プロポーザルに参加することができる。

※ 資格審査申請は、別表1に掲げる書類の提出により行う。

(1)大阪市内に事務所を有するか、または大阪市内を活動の拠点としていること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第1項において準用する同令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3)過去2か年の消費税及び地方消費税、市町村民税及び固定資産税を完納していること。

(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと。

(5)公募型プロポーザル参加申出時において大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

(6)その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと。

(7)事業者が共同体を結成して申請する場合は、以下の要件すべて満たしているときに限り、可能とする。

ア 各事業者は、共同体の代表となる事業者(代表者)を決め、代表者が全体の意思決定、管理運営等にすべての責任を持つこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。

イ 参加申出以後、代表者及び共同体を構成する事業者(構成員)の変更は認めない。

ウ 構成員すべての事業者が上記(1)~(6)の基準すべてを満たしていること。

エ 代表者とならない事業者にあっては、代表者に代表権を委任する旨が記載されている委任状を提出すること。

オ 参加申出時に共同体の協定書の写しを併せて提出すること。

  なお、協定書には、それぞれの事業者の役割分担及び活動割合が詳細かつ明確に記載されていること

カ 単独で応募した事業者は、共同体の構成員となることはできない。

キ 各構成員は、複数の共同体の構成員となることはできない。

スケジュール

  • 公募開始 令和1年12月20日(金曜日)
  • 質問受付締切 令和2年1月14日(火曜日)17時30分
  • 質問に対する回答 令和2年1月16日(木曜日)
  • 参加申請関係書類の提出期限 令和2年1月21日(火曜日)17時30分
  • 参加資格決定通知 令和2年1月24日(金曜日)
  • 企画提案書類の提出期限 令和2年2月12日(水曜日)17時30分
  • プレゼンテーション審査 令和2年2月28日(金曜日)
  • 選定結果通知 令和2年3月上旬(予定)
  • 契約日・事業開始 令和2年4月1日(予定)
  • 事業完了 令和3年3月31日

公告(公募)文その他添付資料

公募にかかる資料等

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大阪市生野区役所地域まちづくり課
住所: 〒544-8501 大阪市生野区勝山南3丁目1番19号(生野区役所4階)
電話: 06-6715-9017 ファックス: 06-6717-1163

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