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「令和2年度大阪市生野区新たな地域コミュニティ支援事業」業務委託の公募型プロポーザルの実施について【質問はありませんでした】

2020年2月14日

ページ番号:491140

「令和2年度大阪市生野区新たな地域コミュニティ支援事業」を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により受託事業者を募集します。

募集内容

案件名称

 令和2年度生野区新たな地域コミュニティ支援事業業務委託

事業目的と概要

 大阪市生野区では、活力ある地域社会づくりに向けて、各種地域団体や企業、NPO等、多様な主体が、地域社会の将来像を共有しながらそれぞれ特性を発揮し、校区等地域におけるさまざまな地域課題に取り組めるよう、自律的な地域運営の仕組みづくりを支援するため事業の企画提案を募集します。

 

業務内容

 本事業の具体的な業務内容については、別添「仕様書」を参照してください。

 なお、「仕様書」は基本的な業務内容を示したものであり、公募型プロポーザルによる提案を受けて仕様を追加・変更し契約締結を行うものとします。

 事業予定者となった後に、追加・変更する業務内容については本市と協議のうえ定めることとします。

事業規模(契約上限額)

14,452,000円(消費税及び地方消費税を含む)を限度とします。

契約期間

 令和2年4月1日(予定)から令和3年3月31日まで

履行場所

生野区内

費用負担

 受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、本市は、契約金額以外の費用を負担しません。

契約に関する事項

(1)契約方法

 大阪市契約規則の規定に基づき、業務委託契約を締結します。契約内容は、双方協議のうえ仕様書及び企画提案書に基づき決定します。

 なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約を締結しない事があるほか、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を講じることがあります。また、本市が被った損害について、賠償請求を行うことがあります。
(2)委託料の支払い

 委託料の支払いは、各年度の事業完了後、本市の検査を受けてから経費額を確定した後に支払います。但し、大阪市会計規則第51条第1項第14号の規定に基づき、概算払いを行う場合は、当該年度の事業完了後に経費の精算が必要です。

 概算払いを行う場合は、事業者に提出を求める所定の請求書等に基づき、前期・後期の2回または四半期ごとの支払いとし、事業者の指定する口座に振り込みます。

 また、事業終了後、各年度毎に実績報告書に基づき債務金額確定の精算処理を伴うこととなり、過渡しについては返納していただきます。

(3)契約書(案)

契約書案

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(4)契約保証金

契約保証金  免除

保証人    不要

(5)再委託について

ア 受託者は、本業務委託の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはなりません。なお、「主たる部分」とは、委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等をいい、受託者はこれを再委託することはできません。

イ 受託者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としません。

ウ 受託者は、上記ア及びイに規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により本市の承諾を得なければなりません。なお、元請の契約金額が1,000万円を超え契約の一部を再委託しているものについては、再委託相手先、再委託内容、再委託金額を公表します。

エ 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、契約の性質又は目的が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務においては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の3分の1以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとします。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたときは、この限りではありません。

オ 受託者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければなりません。なお、再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止期間中の者、又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはなりません。

(6)その他

ア 本案件に関する予算は、現在、令和2年度大阪市一般会計予算要求をしている段階であり、大阪市会において案件に係る予算案が可決・成立しない場合は、今回の企画提案による委託業務の執行は行いません。なお、上記に伴い、公募型プロポーザル参加者又は受託予定者において損害が生じた場合にあっても、本市はその損害について一切負担しません。

イ 契約の締結は、令和2年度大阪市予算が発効したときとします。

ウ 受託者決定後契約締結までに、受託者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとします。

エ 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行います。

応募資格、必要な資格、許認可等

次の基準の全てに該当し、本市の参加資格審査において、その資格を認めた者は、公募型プロポーザルに参加することができます。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第1項において準用する同令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)過去2か年の消費税及び地方消費税、市町村民税及び固定資産税を完納していること。

(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと。

(4)公募型プロポーザル参加申出時において大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

(5)その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと。

(6)事業者が共同体を結成して申請する場合は、以下の要件すべて満たしているときに限り、可能とします。

ア 各事業者は、共同体の代表となる事業者(代表者)を決め、代表者が全体の意思決定、管理運営等にすべての責任を持つこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。

イ 参加申出以後、代表者及び共同体を構成する事業者(構成員)の変更は認めません。

ウ 構成員すべての事業者が上記(1)~(5)の基準すべてを満たしていること。

エ 代表者とならない事業者にあっては、代表者に代表権を委任する旨が記載されている委任状を提出すること

オ 参加申出時に共同体の協定書の写しを併せて提出すること。なお、協定書には、それぞれの事業者の役割分担及び活動割合が詳細かつ明確に記載されていること

カ 単独で応募した事業者は、共同体の構成員となることはできない。

キ 各構成員は、複数の共同体の構成員となることはできない。

スケジュール

  • 公募開始  令和2年1月10日(金曜日)
  • 質問受付締切  令和2年1月23日(木曜日)17時30分
  • 質問に対する回答  令和2年1月27日(月曜日)
  • 参加申請関係書類の提出期限  令和2年1月29日(水曜日)17時30分
  • 参加資格決定通知  令和2年2月5日(水曜日)
  • 企画提案書類の提出期限  令和2年2月13日(木曜日)17時30分
  • プレゼンテーション審査  令和2年3月5日(木曜日)
  • 選定結果通知  令和2年3月中旬(予定)
  • 契約日・事業開始  令和2年4月1日(予定)
  • 事業完了  令和3年3月31日

公告(公募)文その他添付資料

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大阪市生野区役所地域まちづくり課
住所: 〒544-8501 大阪市生野区勝山南3丁目1番19号(生野区役所4階)
電話: 06-6715-9017 ファックス: 06-6717-1163

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