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令和2年度生野区運営方針(案)

2020年2月13日

ページ番号:494554

【区・局の目標(何をめざすのか)】
 ・すべての区民に「居場所」と「持ち場」のあるまち

【区・局の使命(どのような役割を担うのか)】
 ・すべての区民が「居場所」で安心して暮らせるセーフティネットの役割
 ・すべての区民が「持ち場」を持てる市民参画の機会拡大
 ・区の未来を描き実行をしていく「未来志向のまちづくり」の推進

【令和2年度 区・局運営の基本的な考え方(区・局長の方針)】
 「居場所」と「持ち場」のあるまちとは、区民ひとり一人が安心してつながりの中で暮らし、まちの活動の担い手としての役割を持っているまちである。少子高齢化の最先端のまちとして課題解決を進めると同時に、人口や地域活動の担い手が増える「持続可能なまちづくり」を目指していく必要がある。「来たい、住みたい、住み続けたい生野区」となるための“未来志向のまちづくり”を進めていく。そのための「生野区政3本柱」を軸にして運営を行う。

【生野区政3本柱】
「子育て・教育環境の整備」・・・・・・教育環境の整備やつながりの場づくりを通じて、子育て世代に選ばれるまちとなる。
「空き家対策」・・・・・・空き家の建て替えやエリアリノベーションに官民協働で取組み、生野らしさを活かしたまちの魅力をつくる。
「多文化共生」・・・・・・多国籍の外国人と共生し「世界につながる生野区」として、まちの活性化につなげる。

 これらの実現のためには職員が部署を超えて知恵を出し合い、地域・企業・各種団体と一緒に「生野の未来」を創っていかなければならない。
「持ち場をつなぐ」「持ち場を広げる」を合言葉に、ひとりも取りこぼさないセーフティネットの構築と、未来のまちの姿を見据えた運営を行う。

重点的に取り組む主な経営課題

【経営課題1】安全・安心を身近に感じて暮らせるまち

主な戦略

【1-1 災害に備えて】
 危機発生への未然の対策および発生後の被害を最小限に抑えるため、災害時に機能する自主防災体制の構築や老朽空家家屋の自主更新などを支援することにより、地域と連携・協働を図り、地域が一体となった主体的な取組へとつなげる。また、平成30年度に発生した大阪府北部地震、台風21号、24号での経験を踏まえ、地域での自主防災の取組の支援を推進していく。

【1-4 ひとりも取りこぼさない支援を】
 支援を必要とする全ての人々が、一人ひとり社会全体とつながりを持ちながら、各機関から支援を受けることができる体制づくりを進める。

【1-5 すべての人々の人権を互いに尊重し】認め合える環境づくり】
 ・様々な人権課題への理解を深め、偏見や差別意識をなくす啓発を行う。
 ・外国籍住民が地域住民の一員として共に触れ合い学びあえる交流機会を提供するとともに、地域コミュニティへの参画・協働を促し、地域活動の担い手としての人材発掘・育成に取り組む。                         
 ・国際都市大阪の取り組みに沿う形で、オール大阪としての先進事例をつくる。 

主な具体的取組

【1-1-1  地域自主防災力の強化】(2年度算定見込額 3,473千円)
 共助による減災に向けた地域自主防災活動を支援するため、地域防災訓練や地域防災マップ作成支援、Web版防災・水害ハザードマップの更新のほか、地域防災リーダー研修会の実施や防災の基本である自助(家具転倒防止対策等)の啓発、区防災マップ(更新版)の全戸配布を行う。

【1-4-1 真に支援が必要な方への確実な対応】(2年度算定見込額 12,913千円)
 重大虐待ゼロを目指し、こども地域包括ケアシステムを構築することにより、各支援施設・団体と連携し、虐待の早期発見や課題解決に取り組むとともに、子育て相談体制を強化し、福祉的課題のある家庭の見守り・支援を計画的に行う。また、児童虐待ハイリスク妊婦や養育困難な家庭を支援するため、専門的家庭訪問支援事業を延長し、1歳まで助産師を派遣する。

【1-5-2 外国籍住民とのコミュニケーション媒体の活用・地域住民との交流促進】(2年度算定見込額 495千円)
 広報紙等の多言語翻訳版のアプリ配信をはじめ、防災や基本生活情報の多言語表記及びやさしい日本語による情報発信を促進するとともに、区内民間施設(日本語学校など)、外国人コミュニティとの連携強化をはじめ多文化共生に向けた当事者・支援者による自主的な取組への支援を行う。

【経営課題2】子育てにやさしく、教育につよいまち

主な戦略

【2-1  安心してこどもを産み育てることができる環境づくり】
 次世代を担うこどもたちが健やかに育つために、区民が安心してこどもを産み育てることができる環境や相談支援体制をつくり、子育てが楽しくなるまちづくりを進める。

【2-2 未来を生き抜く力の育成】
 保護者や地域住民と具体的かつ丁寧に意見交換を重ねながら、区西部地域の学校再編を進める。
 ・基礎学力を身につけ、学び続けるための「自立(自律)学習」、自分を知り視野を広げ目標を持つための「キャリア教育」、教育活動をサポートする外部連携を充実させる「チーム学校」を3つの柱に、教育環境の充実や学校・教育コミュニティの支援を進める。
 ・地域の生涯学習活動や生涯学習推進員を支援し、生涯学習に取り組む区民が学習の成果を地域に還元できるよう支援する。
 ・こどもが地域の大人に学ぶことで、多世代交流を図る。

主な具体的取組

【2-1-1  ライフステージに応じた子育て支援の充実】(2年度算定見込額 4,466千円)
 妊娠から出産、乳幼児期から就学期にわたる各ライフステージをトータルで支援(妊娠期から、保健師との顔の見える関係づくりによる継続した支援、子育て支援機関等と連携等)。

【2-2-2  次世代の学校づくり(「生野の教育」の実現)】(2年度算定見込額 6,433千円)
 「生野の教育」の実現に向けて、学び支援事業、民間事業者等を活用した課外授業「いくの塾」、生きるチカラを育む課外授業、生きるチカラまなびサポート事業を実施する。

【2-2-5  学校跡地を核としたまちの活性化】(2年度算定見込額 17,658千円)
 生野区西部地域学校再編整備計画の進捗に合わせて、学校跡地を核としたまちの活性化に寄与する跡地活用方法を検討する。

【経営課題3】いろどり豊かな魅力のあるまち

主な戦略

【3-1 地域資源から魅力資源へ】
 ・ものづくりの楽しさや地域における企業の重要性を区民へ周知するために、行政だけでなく、企業や各種団体と連携して取り組む。
 ・「大阪市空家等対策計画」を踏まえ、地域住民組織や地域で活躍する事業者などとの連携を促進し、空き家の利活用など区内の空家等に関する諸課題の解決に取り組む。

【3-2 生野区シティプロモーション】
 ・区民のニーズや区役所の各施策の魅力を整理し、適切なターゲットに適切なタイミングで届ける。
 ・行政情報に限定せず、地域のまちづくりに関するさまざまな活動主体の取組を紹介し、生野のまちづくりに区民が積極的に参加していることを区民に知ってもらい、区民のシビックプライドの醸成を図る。

主な具体的取組

【3-1-2  空き家の利活用による新たな魅力づくり】(2年度算定見込額 436千円)
 土地建物所有者による空家の建替えや利活用を促進するために、地域住民組織や地元で活動する事業者等が一体となって取り組めるよう支援する。

【3-2-1 「生野の魅力」の発掘・浸透】(2年度算定見込額 25,479千円)
 子育て層・若年層等、ターゲットごとに生野の知名度・好感度が上がる魅力情報を各種広報ツールを活用し、まちに魅力を感じるような情報を発信する。

「令和2年度以降の市政改革計画」に基づく取組等

国民健康保険の未収金対策

 国民健康保険事業の安定的な運営及び加入者間の負担公平性の確保のため、口座振替の勧奨、財産調査の徹底による滞納処分の強化、不現住処理等による資格の適正化に取り組み、収納率向上をめざす。

効率的な区行政の運営の推進

 不適切な事務処理の発生を防ぎ、 区役所における事務レベルの底上げを図るため、区役所事務について、計画的に標準化・BPRに取り組むほか、自主的・自律的なPDCAサイクル徹底を促進する。

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