第6回　生野区持続可能なまちづくり活動支援事業報告会を開催しました！

第4回持続可能なまちづくり活動支援事業に認定された「学習サポート教室「DO/CO」（どこ）＆「DO-YA」（どぉや）」、「こころと絆プロジェクト」、第5回持続可能なまちづくり活動支援事業に認定された「多文化共生の生野区モデルの構築事業」、「この町が好き！まちの拠り所～Yosuga～「猪飼野」からの発信」、第6回持続可能なまちづくり活動支援事業に認定された「マイノリティの安心できる社会への相互扶助システムの構築（全ての人が安心して暮らせる社会へ）」が、令和2年度の活動報告を行いました。

【日時】令和3年3月24日（水曜日）　午後1時30分～3時30分

【場所】生野区役所　5階501会議室

【講評】直田　春夫（特定非営利活動法人NPO政策研究所　理事長）

         藤原　明（りそな総合研究所　リーナルビジネス部長）

子どもの貧困化と多文化共生を課題とし、小中学生を対象に、学習サポートと、体験活動を実施し、子どもの「自学自習」する生活態度や自尊感情を醸成する取組み。

（講評）

• コロナが蔓延している時だからこそ、この活動がすごく役に立っている。特に学習支援と居場所づくりがきちんとしているところに、親の生活のサポートにもつながっていたと思う。
• 今後も信頼性を高めていけるように、他の団体や行政を含め連携して支援を続けてもらえるよう期待する。

障害をもつお子さんのお母さん、不登校など子育てで悩まれるお母さんなどを対象として、相談窓口を開設し、カウンセリングなど悩みに一緒に向き合う活動。

（講評）

• 悩みの境目の部分をうまくフォローしているようにみえる。境目というのは多様なもので対応の仕方においてもすべてを行うことはできない。できるところから抑えていってほしい。
• 今後、事業を続けるうえで経済的な条件とボランティアとして社会に対して働きかけの両立は大変だと思う。そこを上手く工夫していってもらいたい。できれば収益が上がるようなものと兼ね合わせて進めていってほしい。

生野区における人権尊重を基調として多文化共生のまちづくりをめざして、市民主導による人的交流と議論、情報交換と共有、学ぶ場となるプラットホームをつくり、多文化共生の生野区モデルの構築を目指す取組み。

（講評）

• 生野モデルを新たに作っていくうえで方向性と提案を打ち出して行く役割は大きい。
• 生野区は多文化共生としてきちんとした政策を打ち出していくことが求められている。地域に悩みを持った沢山の方が入ってこられている。それらの方に上手くアドバイスすることにより収益にもつながり、継続して役に立つ情報も提供していってもらいたい。

だれもが自分らしく安心して生活できるための、出会いと学びの場としての「まちの拠り所」を設け、「この町ええやん、好きやで！」といえるまちづくりを目指す取組み。

（講評）

• せんべいやトートバッグ、絵本という物の「形」ができていく。上手く子どもたちや企業等が絡み合っていてすごく面白い。
• 子どもたちにとって物が「形」にできてくると、それに関わったという実感の意識がもてる。これからもこういった仕掛けの展開を期待したい。そのためにはお金と人材が必要となるがこのような拠点が増えることを願っている。

障がい者など、現在の法律では想定されていなかったり、十分な補償があるとは言えないいわゆる「マイノリティ」を対象に、自分たちで学び、居場所をつくり繋がりを生み、相互扶助システムの構築し、全てのひとが安心できる将来の環境づくりをめざす。

（講評）

• LGBTQ人口が、10人に1人の割合に驚いている。
• 任意後見制度の仕組みを通じたサポート事業が立ち上がっており、任意後見制度契約があるものの、契約者が若年のため、未だ発動していない状態。実際発動するには、5年から10年先になるでしょうから、ゆっくり事業の認知を高めてからとなるのでしょうか。今後も継続的に続けてほしい。