生野区役所国民健康保険料滞納処分停止判定会議設置要綱

制定　　令和3年6月1日

（目的及び設置）

第1条 地方税法第15条の7等に基づく滞納処分の停止事務を進めるにあたり、法的解釈が必要な案件や調査内容の審査が必要な案件など、停止または停止の取消しの可否及び適否の見極めが困難な案件の判断を適切に行うため、必要に応じて生野区役所国民健康保険料滞納処分停止判定会議（以下、「判定会議」という。）を設置する。

（構成）

第2条 判定会議の構成員は、保険年金業務を担当する課長、課長代理、担当係長及び担当係員とする。

（会議）

第3条 判定会議は、課長が必要と認めたときに招集する。

（判定）

第4条 会議出席者の合議により、滞納処分の停止の可否及び適否等を判定する。

附  則 この要綱は令和3年6月1日から施行する。