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令和4年就業構造基本調査

2022年9月12日

ページ番号:578860

「令和4年就業構造基本調査」を実施します。

10月1日現在で「就業構造基本調査」を全国一斉に実施します。

 この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づき実施する、国の重要な統計調査です。調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

 調査をお願いする世帯には、9月下旬に顔写真付きの調査員証を身につけた統計調査員が伺い、調査書類をお配りします。皆様に便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっていますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。

調査対象

 総務大臣が指定する調査区の中から選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部)に居住する全国の約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。

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