大阪市南部ブロックにおけるシェアサイクル等の利用・普及促進に向けた協働事業者の募集について

　大阪市24区では、大阪・関西万博を見据え、来街者の回遊向上性をめざすとともに、シェアサイクル等が生活圏をともにする隣接区における相互移動の利便性向上、CO2削減、放置自転車対策、SDGsなど環境対策や健康増進に寄与することを検証するため、シェアサイクル等の利用・普及促進に向けた実証実験を開始します。

　つきましては、24区内におけるシェアサイクル等の新たな交通手段としての定着を図るため、認知度向上・利用促進に向け、安心・安全で利便性の高いシェアサイクル等の利用環境づくりに取り組んでいただける、シェアサイクル等事業者（以下「協働事業者」という。）を大阪市の北部ブロックと南部ブロックに分け、令和5年9月19日（火曜日）から募集します。

注　シェアサイクル等とは、自転車・電動キックボード等を複数の駐輪スペースとなる一定規模のポート（以下、「ポート」という。）において相互に利用できる利便性の高い交通システムのことです。

　大阪市24区を生活圏の近い区同士のグルーピングにより北部と南部にブロック化し、シェアサイクル等の利用・普及促進に向けた協働事業（以下、「本事業」という。）を実施するため、南部ブロックにおいては大阪市生野区長が代表して協働事業者と連携協定を締結します。

• 南部ブロック：生野区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、東成区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区の14区（以下、「大阪市南部ブロック」という。）

大阪市南部ブロックにおけるシェアサイクル等の利用・普及促進に向けた協働事業

協定締結の日から令和8年3月31日まで

注　期間満了の1か月前までに双方又はいずれか一方から申出がない場合は、当該期間満了の翌日から起算して1年間更新するものとし、以降も同様とする。

大阪市南部ブロック

• 本事業の実施に係る自転車等（以下「本事業車両」という。）のポート設置に必要な許認可等の手続き
• 本事業車両及びポート等の整備・維持管理
• 事業の運営（利用者の募集・登録、料金徴収、車両の回収・再配置、事故や苦情等の対応・報告等、利用条件等は別途協働事業者が定める利用規約に基づく。）
• ポート近辺の本事業車両の違法駐輪対策
• シェアサイクル等利用促進に向けた協働事業者が行う周知及び広報
• 各種データの収集、整理及び本市24区への提供（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に定義する「個人情報」は除く）
• 利用者に対するアンケート調査等の実施
• 利用者への自転車等ルール・マナーの普及啓発

• 市民区民等への情報発信（本市のホームページ、広報紙や広報板等によるもの）

• 自転車等のルール・マナー等に関する情報を必要に応じて協働事業者に提供

• 公募開始：令和5年9月19日（火曜日）
• 質問受付締切：令和5年10月2日（月曜日）
• 質問に対する回答：令和5年10月6日（金曜日）
• 募集締切：令和5年10月13日（金曜日）
• 結果通知：令和5年10月中旬
• 協定締結：令和5年11月1日（水曜日）（予定）
• 事業終了：令和8年3月31日（火曜日）

　以下の大阪市ホームページから申請書等の必要書類をダウンロードしていただき、送付又は持参でご提出ください。

• 大阪市南部ブロックにおけるシェアサイクル等の利用・普及促進に向けた協働事業

令和5年9月19日（火曜日）から10月13日（金曜日）17時30分まで（必着）

〒544-8501大阪市生野区勝山南3-1-19

大阪市生野区役所　地域まちづくり課　あて

　持参される場合は、下記担当まで事前に連絡してください（土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時30分まで）

大阪市生野区役所　地域まちづくり課（大阪市生野区勝山南3-1-19　生野区役所4階　44番窓口）

電話 06-6715-9080

令和5年9月19日（火曜日）から令和5年10月2日（月曜日）　17時30分まで（必着）

　「質問書」（様式1）に記載し、電子メールで提出してください。なお、電話や口頭、所定の様式以外での質問は受け付けません。

電子メール（ikuno-keiyaku@city.osaka.lg.jp）

注　件名を【市南部ブロックシェアサイクル等事業質問書】としてください。

令和5年10月6日（金曜日）までに、大阪市生野区役所のホームページで回答を掲載します。

　審査の結果は決定後速やかに通知し、また、大阪市生野区役所のホームページに掲載します。

大阪市生野区役所地域まちづくり課

電話 06-6715-9080

　国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が2015年9月に策定されました。

　本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「11住み続けられるまちづくりを」、「17パートナーシップで目標を達成しよう」に関連しています。