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平成22年度給与改定、給料の減額措置及び年末手当について

2017年3月30日

ページ番号:105556

  1. 給与改定の実施
    〔給料表の改定〕
      人事委員会勧告どおり公民較差率▲0.35%を基本に改定
       ・ 給料表改定率▲0.38%(行政職給料表)
          初任層0.00%~局長級▲0.53%
       ・ 昇給カーブのフラット化を実施(職務給の原則の徹底・年功的給与上昇の抑制)
     
    〔実施時期〕
      平成22年12月1日

  2. 給料の減額措置のカット率の変更
     平成22年度の給与改定の実施等を考慮して、係長級以下の職員の給料月額のカットの割合を、次のとおり変更する。

    〔現行〕   3.7%
    〔変更後〕 3.2%
    ※ただし、採用後10年目までの若年層の減額率は、勤続年数により2.8%、2.4%、2.0%、1.0%、0%とする。

    〔実施時期〕平成22年12月1日
    ※課長代理級以上の職員(5.7%)については変更なし。

  3. 行政職給料表3級等の号給カット
     人事委員会の勧告・意見を考慮し、行政職給料表3級相当級の最高号給を20号給切り下げる。

    〔実施時期等〕
     平成23年4月1日から実施。
     ただし、2年間の経過措置を設けることとし、上記号給カットの対象となる職員については、現給保障を行う。

  4. 平成22年12月期の期末・勤勉手当について
      支給月数 2.0月〔昨年比▲0.2月〕
      支給日   12月10日(金)
      なお、給料の減額措置を行っていない職員(市民病院及び弘済院に勤務する看護師、准看護師及び助産師)については、平成22年4月から11月までの期間における公民給与を均衡させるため、所要の調整措置を行う。

    〔調整措置の内容〕
      12月期期末手当から(1)、(2)の額を減額する。
       (1)4月分給与×▲0.35%×8ヶ月(4~11月)
       (2)6月期期末・勤勉手当×▲0.35%

    (参考:平成22年度 年間支給月数)
         6月期       1.95月〔昨年比 0.00月〕
       12月期       2.00月〔昨年比▲0.20月〕
           年間       3.95月〔昨年比▲0.20月〕

参考

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