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給料月額の減額措置について(平成23年4月)

2017年3月30日

ページ番号:110145

給料月額の減額措置について(平成23年4月)

1 減額内容

  • 課長代理級以上の職員 5.7%
  • 係長級以下の職員    3.2%

 なお、採用後10年目までの若年層の減額率は、勤続年数により2.8%、2.4%、2.0%、1.0%、0%とする。

 (参考)行政職の平均カット率  3.6%
 ※医師・歯科医師及び医療現場に勤務する看護職員等については減額措置を行わない。

2 減額期間

 平成23年4月~平成24年3月
 ※組合に対する最終提案内容は平成25年3月までとしていますが、単年度ごとに交渉・確認することとしています。

 (参考)
 管理職手当については、引き続き10%カットを継続します。
 [減額期間:平成21年4月~平成30年3月]

 

【参考】提案文書

給料月額の減額措置について

 平成23年度以降について、次のとおり給料月額の減額措置を実施してまいりたい。

1 減額率
 3.2%
 ※ただし、行政職給料表2級相当級以下の職員(再任用職員を除く。)のうち、本市勤続年数が10年未満の者の減額率は、次のとおりとする。

 勤続年数及び減額率
 8年超10年以下 2.8%
 6年超8年以下 2.4%
 4年超6年以下 2.0%
 2年超4年以下 1.0%
 2年以下     0%
 ※各年度末時点での勤続年数

2 減額期間
 平成23年4月から平成25年3月まで

3 減額措置除外者
 以下の職員は減額措置を行わないこととする。

  • 医師及び歯科医師
  • 市民病院及び弘済院に勤務する看護師、准看護師及び助産師
  • 任期付職員(任期付職員条例第2条の規定により採用された者を除く。)
  • 臨時的任用職員
  • 非常勤嘱託職員

 

給料月額の減額措置について

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【参考】補職別平成23年度給料カットによる給料の減(行政職)

補職別平成23年度給料カットによる給料の減(行政職)                                ※上段は平均給料月額、下段は平均年収額
補 職カット後平均給料カット前平均給料削減額削減率
局 長534,234円566,525円▲ 32,291円▲ 5.7%
12,730,253円13,287,185円▲ 556,932円▲ 4.2%
部 長

481,803円

510,925円▲ 29,122円▲ 5.7%  
11,119,226円11,589,458円▲ 470,232円▲ 4.1%
課 長444,965円471,860円▲ 26,895円▲ 5.7%
10,092,093円10,511,913円▲ 419,820円▲ 4.0%
課長代理416,684円441,870円▲ 25,186円▲ 5.7%
9,321,241円9,705,073円▲ 383,832円▲ 4.0%
係 長378,226円390,729円▲ 12,503円▲ 3.2%
7,382,357円7,532,393円▲ 150,036円▲ 2.0%
係 員272,602円280,922円▲ 8,320円▲ 3.0%
5,316,381円5,416,221円▲ 99,840円▲ 1.8%
行政職平均325,513円337,596円▲ 12,083円▲ 3.6%
6,545,458円6,703,930円▲ 158,472円▲ 2.4%

効果額
 平成23年度 給料カットによる効果額   32億8千万円 (一般会計第1部ベース)
 (参考) 「経費削減の取組」以降における給与削減効果    ▲310億円

補職別平成23年度給料カットによる給料の減(行政職)

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