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給与の減額措置による人件費影響額

2019年4月9日

ページ番号:140944

 大阪市では、安定した財政基盤の構築に取り組むため、人員マネジメントを適切に行い、スリムで効率的な業務執行体制の構築に努めてまいります。

給与の減額措置による人件費影響額(平成31年度)

給与の減額措置による人件費影響額(平成31年度)
 減額率年間
影響額
内訳
市長部局水道局
全体うち一般会計
(除く投資的経費)
給料月額の減額4.5%~6.5%1.0 億円1.0 億円0.9 億円0.03 億円
管理職手当の減額5%0.2 億円0.2 億円0.2 億円0.01 億円
 1.2 億円1.2 億円1.1 億円0.0 億円

※ 平成30年10月1日現在の減額対象者をもとに算出しています。
※ 影響額には付帯人件費を含みます。


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給与の減額措置による人件費影響額(平成29年度)

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給与の減額措置による人件費影響額(平成28年度)

給与の減額措置による人件費影響額(平成27年度)

給与の減額措置等による人件費影響額(平成24年度~平成26年度)

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