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平成23年度給与改定、給料の減額措置及び年末手当について

2017年3月30日

ページ番号:165413

平成23年度給与改定、給料の減額措置及び年末手当について

1 給与改定の実施
  〔給料表の改定〕
    人事委員会勧告どおり公民較差率▲0.44%を基本に改定
      ・ 昇給カーブのフラット化を実施(年功的給与上昇の抑制)
      ・ 給料表改定率▲0.48%(行政職給料表)
          初任層0.00%~最大▲0.75%

 〔実施時期〕
  平成23年12月1日

 

2 給料の減額措置の継続
  平成23年度の給与改定の実施を考慮のうえ、中期的な財政収支概算のベースを確保するため、次のとおり給料月額の減額措置を実施

 〔減額率〕
  ・ 課長代理級以上の職員         5.0%
  ・ 係長級以下の職員               2.4%
  ※ ただし、採用後10年目までの若年層の減額率は、勤続年数により1.8%、1.2%、0.6%、0%とする。

〔実施時期〕
 平成23年12月1日

 

3 平成23年12月期の期末・勤勉手当について

[支給月数〕       2.035月
   (※係長級以下の職員のうち、勤務成績が「標準」の者の月数)

〔支給日〕         12月9日(金)
なお、給料の減額措置を行っていない職員(市民病院及び弘済院に勤務する看護師、准看護師及び助産師)については、平成23年4月から11月までの期間における公民給与を均衡させるため、所要の調整措置を行う。

〔調整措置の内容〕
 12月期期末手当から①、②の額を減額する。
   ① 4月分給与×▲0.44%×8ヶ月(4~11月)
   ② 6月期期末・勤勉手当×▲0.44%

 

 

参考

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