ページの先頭です

大阪市の職制改正

2019年3月27日

ページ番号:165866

平成31年4月1日実施の組織改正のあらまし

 大阪市では、平成31年4月1日付で、組織改正を実施します。

 平成28年度以降、副首都推進局、ICT戦略室、IR推進局の設置など、「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」という方向性を基本とし、子育て・教育環境の充実などの「豊かな大阪をめざした政策推進」、質の高い行財政運営の推進などの「新たな価値を生み出す市政改革」、副首都にふさわしい大阪の確立として「新たな自治の仕組みの構築」の3つの取組みを着実に遂行するため、組織体制を構築してきました。

 平成31年度については、2025年国際博覧会を成功へと導くとともにこれまでの政策推進や市政改革での取組みをより一層発展させるべく、業務執行体制を整備し、スリムで最適な組織体制を構築します。

1 2025年大阪・関西万博推進体制の強化(経済戦略局・建設局ほか)

 2025年国際博覧会の大阪・関西での開催が決定されたことに伴い、その成功に向けて、平成31年1月に経済戦略局に国際博覧会推進室を設置し、さらに同年2月には一般社団法人2025年日本国際博覧会協会に職員を派遣するなど、国や大阪府、経済界等と一体となって取組みを推進してきたところですが、開催に向けた環境整備・手続きが本格化することから、協会への派遣を含めた推進体制を強化します。

 また、開催場所である夢洲を含む臨海地域における都市基盤整備事業を着実に遂行するため、建設局において臨海地域事業推進本部を設置します。

 その他、関係所属において業務執行体制を整備するなど、全市を挙げて取組みを推進してまいります。

2 こども相談センターの機能強化に向けた体制の強化(こども青少年局)

 児童虐待防止対策について、これまで児童福祉法の改正に伴う体制強化を計画的に進めており、平成30年7月に市長をトップとする児童虐待防止体制強化会議を立ち上げて対策の強化について検討を重ねてきましたが、同年12月に国から示された「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」をふまえ、児童福祉司等のさらなる増員や一時保護所の体制強化を図るとともに所長を局長級とするなど、こども相談センターの一層の機能強化に向けた体制を強化します。

3 防災・危機管理体制の強化(危機管理室)

 近年、全国各地で自然災害が頻発しており、本市でも平成30年に大阪府北部を震源とする地震や台風21号等で被害を受けました。こうした自然災害や種々の危機事象等に対する防災・危機管理対策を推進するため、同年9月に大阪市防災・危機管理対策会議を設立して、「予防対策」「発災直後の対策」等を検討してきたところですが、今後起こり得るあらゆる防災・危機事象への対策を強力なリーダーシップにより進めていくための体制を強化します。

4 不正入札の監視体制の構築(契約管財局)

 本市の発注する電気工事において発生した談合事件を受けて、市独自の原因究明並びに再発防止策を講じ二度と不正行為が起きない仕組みを構築するため、不正入札監察室を設置します。

5 プレミアム付商品券事業実施体制の構築(経済戦略局)

 消費税率引き上げに伴う対応として平成30年12月に閣議決定された「プレミアム付商品券事業」について、本市における事業実施体制を構築し、増税が低所得者及び子育て世帯(0~2歳児)の消費に与える影響を緩和するとともに地域の消費を喚起し地域経済の活性化を図ります。

6 その他の組織改正

(1)都市整備局における組織再編

 都市整備局において、防災まちづくりや基盤整備等の取組みを一体的に実施できるよう、密集市街地整備、耐震化の促進、市街地再開発、区画整理事業を所管する市街地整備部を新設します。

 また、これまで培ってきた建築技術・ノウハウを活かして「まちづくり」「住まいづくり」「公共建築づくり」を一体的に進め、施策の総合的かつ迅速な意思決定を行うため、公共建築部を政策部門である企画部に統合し、新たに公共建築室長を設置します。

(2)建設局における組織再編

 建設局において、御堂筋の歩行者空間化等、道路を軸に公園や河川と一体的に公共空間の活性化を図ることで都心部の価値向上及び活性化につなげるため、企画部に道路空間再編担当、拠点公園活性化担当を新設するほか、河川課を下水道河川部から企画部に移管します。

 このほか、許認可に関する業務の一元化、道路用地に関する協議等の一元化により、一層の効率的・効果的な業務執行体制を構築します。

(3)消防局における組織再編

 消防局において、市民から信頼されるべき「消防」を次世代に継承するため、人事管理を所管する総務部人事課及び人材育成を所管する高度専門教育訓練センターを企画部に移管するとともに監察担当部長を新設するなど、組織管理業務と人事施策業務を一体的かつ効率的に実施する体制を構築します。

7 区役所

 区役所においては、区長自らがマネジメントを行い、各区のニーズ・特性に応じた組織体制を構築しています。

 区役所の組織改正の詳細については、各区役所へお問い合わせください。

平成31年4月1日実施の組織改正のあらまし

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

平成30年4月1日実施の組織改正のあらまし

 大阪市では、平成30年4月1日付で、組織改正を実施します。

 平成28年度以降、副首都推進局、ICT戦略室、IR推進局の設置など、「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」という方向性を基本とし、子育て・教育環境の充実などの「豊かな大阪をめざした政策推進」、質の高い行財政運営の推進などの「新たな価値を生み出す市政改革」、副首都にふさわしい大阪の確立として「新たな自治の仕組みの構築」の3つの取組みを着実に遂行するため、組織体制を構築してきました。

 平成30年度についても、これまでの政策推進や市政改革の取組みをさらに発展させるべく、業務執行体制を整備し、スリムで最適な組織体制を構築します。

1 G20サミット首脳会議の開催に向けた体制の構築(経済戦略局・消防局)

 2019年G20サミット首脳会議の大阪開催が決定されたことに伴い、経済戦略局にサミット協力室を新設し、国への派遣も含めた事務執行体制を構築します。

 また、消防局においては、関係諸機関との連絡調整を図りながら、消防特別警戒体制を構築し、災害の未然防止や発生時の消防活動に万全を期するため、サミット消防対策室を新設します。

 今後、大阪府や経済界等と一体となって、国と連携しながら会議の成功に向けて取り組んでまいります。

2 都市交通局における体制整備

 都市交通局において、平成30年4月1日の交通局の民営化に伴い、大阪市高速電気軌道株式会社及び大阪シティバス株式会社の監理を行う担当を新設するなど、体制整備を行います。

3 ICT戦略室における体制整備

 ICT戦略室において、情報システム管理体制、セキュリティ対策や各局支援の強化、データ活用の推進を行うため、情報システム管理機能の集約等を行うシステムマネジメント担当を新設するとともに、活用推進担当内に施策の企画、立案、実施におけるデータ活用推進を行うチームを新設するなど、体制整備を行います。

4 「(仮称)こども本の森 中之島」の開館に向けた体制の整備(経済戦略局)

 経済戦略局に、子どもたちが文学をはじめとした良質で多様な芸術文化に直接触れることができる機会を提供する「(仮称)こども本の森 中之島」の開館に向けた業務を行う体制を整備します。

5 住宅宿泊事業法施行に伴う体制整備(健康局)

 大阪市では、急増する内外観光客の宿泊ニーズに応えるため、旅館業の許可に加えて、平成28年10月から特区民泊の認定事務を開始しているところですが、平成30年6月15日施行の住宅宿泊事業法に基づく新たな民泊制度が開始されることに伴い、必要な体制を整備します。

6 淀川左岸線2期建設事務所の設置(建設局)

 淀川左岸線2期事業にかかる工事の本格化に伴い、企画設計・監督体制の一体化を図るため、建設局道路部街路課と海老江工営所にある関係部門を統合し、事務所を設置するとともに、淀川左岸線2期建設事務所長を新設するなど、体制整備を行います。

7 教育委員会事務局におけるICT関連施策にかかる体制整備

 教育委員会事務局において、学力等調査で経年的に蓄積したビッグデータを有効活用し、児童生徒の能力に応じた指導を提供することによって、学力の引き上げを目指すとともに、ICTガバナンスやマネジメントの整備に向けた具体的な対応策の検討等を行うため、ICT企画調整担当部長を新設するなど、体制整備を行います。

8 その他の組織改正

(1)市政改革室における組織再編

 市政改革室において、意思決定の迅速化など、より効率的な組織運営を行うため、既存の3担当を、行政改革担当、改革推進担当の2担当に再編するとともに、全庁的な業務改革の推進や、大規模事業にかかるリスク管理の強化等の新たな課題に対応するための体制を整備します。

(2)市民局における組織再編

 市民局において、総務部所管の消費者センターを、地域の安全に関する事務を所掌する区政支援室地域安全担当の所管とし、市内で増加傾向にある特殊詐欺被害を含む消費者被害の防止に関する事務を、区役所との緊密な連携の下、地域の安全に関する事務と一体的かつ効果的に実施するための体制を整備します。

 併せて、総務部に担当制を導入するとともに、区政支援室市民活動支援担当のNPO法人グループを総務部に移管し、NPO法人担当とします。

(3)都市整備局における組織再編

 都市整備局において、住宅セーフティネット法の改正施行に伴う対応や子育て安心マンション認定制度等の安心居住の推進に向けた住宅政策を一体的に実施していくため、企画部を再編し、安心居住課の新設等の体制整備を行います。

9 区役所

 区役所においては、区長自らがマネジメントを行い、各区のニーズ・特性に応じた組織体制を構築しています。

 区役所の組織改正の詳細については、各区役所へお問い合わせください。

平成30年4月1日実施の組織改正のあらまし

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

平成29年7月1日実施の組織改正

都市交通局の設置

 大阪市では、市営交通事業の廃止後、交通局がこれまで担当してきた公共交通ネットワークに関する業務を主に担当する都市交通局を、平成29年7月1日付で、設置します。

 都市交通局では、市営交通事業を引き継ぐ大阪市高速電気軌道株式会社及び大阪シティバス株式会社の監理や交通政策基金の所管、BRT社会実験を含む地下鉄ネットワーク及びバスネットワークに関する企画・立案等を行う担当を置くこととし、大阪市域内の地下鉄・バスに関連する総合的な交通政策を推進します。

組織図

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

平成29年4月1日実施の組織改正のあらまし

 大阪市では、平成29年4月1日付で、組織改正を実施します。

 平成29年度は、平成28年度に引き続き、「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」という方向性を基本に、子育て・教育環境の充実などの「豊かな大阪をめざした政策推進」、質の高い行財政運営の推進などの「新たな価値を生み出す市政改革」、副首都にふさわしい大阪の確立として「新たな自治の仕組みの構築」の3つの取組みを着実に遂行するため、局組織の新設など事務執行体制を強化しつつ、スリムで最適な組織体制を構築します。

1 IR推進局の設置

 特定複合観光施設(IR)の誘致に関する事務を大阪府・大阪市一体で行うため、府市共同設置の局組織として、IR推進局を設置します。

 IR推進局では、外部有識者等で構成するIR推進会議の事務局機能を担い、IR構想の策定や国への区域認定申請等、IR誘致にかかる企画・立案とともに、ギャンブル依存症をはじめとしたセーフティネット対策、市民・府民理解の促進、夢洲の誘致環境整備に関する連絡調整等、IR誘致にかかる条件整備を行っていきます。

2 万博推進体制の整備(経済戦略局、都市計画局、港湾局)

 2025年大阪万博の誘致実現に向けて、地元の機運醸成や自治体としての各種検討や調整に対応するため、経済戦略局に万博誘致推進室を設置するとともに、都市計画局、港湾局において、万博開催にかかる交通アクセス環境の整備に向けた体制の強化を行います。

 併せて、国や府への派遣も含めた事務執行体制を構築し、国や府及び経済界と一体となって万博誘致活動等を行っていきます。

3 子育て・教育環境の充実に向けた事業執行体制の強化

(1)こどもの貧困対策に関する推進体制の強化(こども青少年局)

 平成28年6月から7月にかけて実施した子どもの生活に関する実態調査の詳細な分析結果をもとに、平成30年度からの本格実施に向けて、大阪市こどもの貧困対策推進本部においてさらに議論を進め、全市レベルで、こどもの貧困対策にかかる総合的な施策の方針を決定し、局横断的に庁内の調整を図っていくため、こどもの貧困対策推進室長を新設するなど体制の強化を図ります。

(2)待機児童対策に関する推進体制の強化(こども青少年局)

 待機児童の解消については、民間保育所等の整備による保育利用枠の拡大に努めており、平成30年4月までの解消に向け、市長をトップとする大阪市待機児童解消特別チームで検討された、市有財産を活用した保育所整備、保育送迎バス事業の実施などの即効性のある効果的な対策を具体化するため、保育企画課の体制を強化します。

(3)大阪市保育・幼児教育センターの設置(こども青少年局)

 就学前施設における乳幼児期の教育の一層の質の向上を図ることを目的とし、幼児教育・保育に関する調査や職員の資質向上のための研修等を行うため、こども青少年局や教育委員会事務局で担っている幼児教育・保育に関する研修・研究等の機能を集約し、大阪市保育・幼児教育センターを設置します。

4 大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合・独法化(健康局)

 公衆衛生に係る検査・研究等を通じて、健康危機事象への積極的な対応、行政機関等への科学的・技術的支援など一層の機能強化を図るため、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所を統合し、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所を設立します。さらに、健康局において、法人施設の一元化に向けた各種調整等を行うための体制を構築します。

 また、環境分野における研究の継続のため、大阪市立環境科学研究所の環境部門を改組し、大阪市立環境科学研究センターを設置します。

5 その他の組織改正

(1)建設局における組織再編

 建設局において、区の施策展開(まちづくり)における支援体制の強化、都市の強靭化に向けた適切な施設管理の推進、下水道事業部門の一元化及び事業の一層の効率的・効果的な推進という方針を軸に、企画部の新設、道路・公園の財産管理業務や利用適正化など管理運営業務の一元化及び公園・緑化施策の推進体制の再編などを行います。

(2)教育委員会事務局における組織再編

 教育委員会事務局において、教育施策の調査研究、企画及び決定部門、技術部門、教育ICT部門をそれぞれ一元化するとともに、中学校給食の充実に向けた体制強化のため学校給食課を新設します。

(3)ICT戦略室における組織再編

 ICT戦略室を、ICT戦略の全体統括、基盤環境や業務効率化、行政サービスの電子化等の企画を行う企画担当と、ネットワーク等の基盤運用を行いながら各所属のICT活用やシステム運用にかかる支援を行う活用推進担当に再編し、一体的、効率的に事務を行う体制を構築します。

(4)区政支援体制の再編(市民局)

 区長会議での区政の検証の結果などを踏まえ、各区共通課題の解消に向けた取組を一層、効果的に推進していくために、地域力部門を再編し、施策・事業を企画立案する部門を新設するなど、組織内部での役割と権限の明確化を図るとともに、担当の名称についてもその役割に即したものに見直し、より効率的な組織運営を推進します。

6 区役所

  区役所においては、区長自らがマネジメントを行い、各区のニーズ・特性に応じた組織体制を構築しています。

  区役所の組織改正の詳細については、各区役所へお問い合わせください。

平成29年4月1日実施の組織改正のあらまし

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

平成28年4月1日実施の組織改正のあらまし

 大阪市では、平成28年4月1日付けで、組織改正を実施します。

 平成28年度は、「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」という方向性を基本に、子育て・教育環境の充実などの「豊かな大阪をめざした政策推進」、質の高い行財政運営の推進などの「新たな価値を生み出す市政改革」、副首都にふさわしい大阪の確立として「新たな自治の仕組みの構築」の3つの取組みを着実に遂行できるよう、スリムで最適な組織体制を構築しつつ、局組織の新設など事務執行体制を強化し、豊かな大阪の実現をめざして政策を推進します。

1 副首都推進局の設置

 「副首都・大阪」の確立に向けて、地方自治法に基づき大阪府と大阪市共同の内部組織として、「副首都推進局」を設置します。

 「副首都推進局」は、副首都推進本部の事務局、新たな大都市制度のあり方についての検討を所管します。

 具体的には、総務担当をはじめ、副首都推進本部の事務局などを担う副首都企画推進担当、新たな大都市制度などの企画立案を行う制度企画担当を置くこととし、大阪府28名、大阪市29名の計57名で業務を執行していきます。

2 ICT戦略室の設置

 最先端ICT都市の実現に向け、「大阪市ICT戦略」のもと、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」の取り組みを、スピード感を持って全市的に強力に推進していくため、局組織として「ICT戦略室」を設置します。

  「ICT戦略室」は、最新技術を開発する企業との実証実験や行政が保有するデータのオープン化など積極的なデータ活用の促進を図るとともに、スマートフォンなどモバイル機器に対応した市民サービスの拡充、ペーパーレス化の推進など効果的・効率的な行政運営等を推進していきます。

 体制については、総務局のICT戦略担当部長及びIT統括担当部長のほか、課長級4、課長代理級4、係長級12をICT戦略室に移管することとし(ただし、IT統括担当部長はICT統括担当部長へ名称変更)、計51名とします。

3 子育て・教育環境の充実に向けた事業執行体制の強化

(1)こども相談センターの複数設置に向けた体制強化(こども青少年局)

 こどもの安心・安全を守れるよう、迅速な組織判断を行うとともに、より効果的な児童等への支援を行うため、現在のこども相談センター(中央区)に加え、平成28年10月頃から、平野区において南部こども相談センター(仮称)の運営を開始します。

 南部こども相談センター(仮称)に業務を円滑に移行するため、南部方面統括担当課長等を新設するなど、4月から南部方面の児童相談所業務を執行する体制を構築することとします。

(2)こどもの貧困対策に関する推進体制の強化(こども青少年局)

 平成28年2月に市長を本部長として設置された「大阪市こどもの貧困対策推進本部」の事務局を担うとともに、子育て、教育、福祉、健康、住宅など多岐にわたるこどもの貧困対策関連事業の取りまとめや調整を図るため、経理・企画課に体制を構築することとします。

(3)長谷川羽曳野学園の移管(こども青少年局)

 これまで教育委員会事務局が所管してきた長谷川羽曳野学園については、小中学生の入所のみとなっていることや心理的ケアの必要な児童の入所の増加などの課題に対応するため、児童養護施設を所管するこども青少年局に移管します。

(4)より充実した中学校給食の提供のための体制強化(教育委員会事務局)

 中学校給食については、これまで温かい給食の提供など給食内容の改善やデリバリー方式の活用による配膳方法の改善等を実施してきましたが、これらの取組みに加え、分量調整、アレルギー等により柔軟に対応できる学校調理方式(親子方式(小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送する方式)・自校調理方式(中学校の給食室で給食を調理する方式))への円滑な移行に向けて、給食設備の整備や調理、配送等の事業者確保の取組みを進めるため、教務部の体制を強化します。

4 その他の組織改正

(1)官民連携の推進体制の構築(市政改革室)

 官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間開放を推進するため、地下鉄・バス事業や水道事業などの経営システムの見直しや公共施設の整備等におけるPPP/PFI手法などの民間活力の活用を促進することとし、従来の民営化担当及びPFI担当を統合し、理事、官民連携担当部長、官民連携担当課長、官民連携担当課長代理を新設します。

(2)新大学の設置に向けた事務執行体制の強化(経済戦略局)

 少子化やグローバル化の進展など、大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、大阪市立大学と大阪府立大学の統合により設置する新大学が、両大学の強みを兼ね備えた、魅力ある大学となるよう、設置に向けた準備を推進するため、大学支援担当部長を新設します。

(3)空家等対策の推進体制の強化(区役所・都市計画局)

 平成27年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく対応は、全区に空家に関する相談窓口を設置するなど区役所を拠点に行うこととし、特定空家などの状況に応じて、区役所の体制強化を行います。

 また、同法に基づき設置した空家等対策協議会を運営し、保安上危険な空家などの特定空家に対する措置、空家・除却跡地の活用に関する事項などを定める空家等対策計画を策定するとともに、拠点となる区役所への技術的支援を行っていくため、都市計画局建築指導部に企画調整担当課長等を新設し、体制を強化します。

(4)大阪市民病院機構に関する事業推進体制の強化(健康局)

 大阪府市共同住吉母子医療センター(仮称)の建設工事、住吉市民病院跡地における民間病院の誘致、大阪市民病院機構と大阪府立病院機構の経営統合に向けた準備等を円滑に進めるため、市民病院担当部長を新設します。

(5)港湾局における組織改正

 港湾局の部組織においては課を設けず、担当課長制を採用してきましたが、より効果的な組織運営をめざすとともに、役割と権限の明確化を図るため、新たに課を設置することとします。

 具体的には、総務部には総務課及び経営監理課の2課、営業推進室には販売促進課、管財課及び開発調整課の3課、計画整備部には計画課、振興課、工務課、保全監理課、施設管理課、海務課及び設備課の7課を置くこととします。

(6)バス事業に関する安全・サービス施策推進体制の強化(交通局)

 これまでバス事業における安全・サービス施策については、路線計画やダイヤ作成などを所管する自動車部運輸課が担ってきたところですが、民営化に向けた検討を進めるなかで、一定の責任と権限のもと、民間バス会社並みの安全・サービスの提供に関する取組みを推進していくため、新たに自動車部に安全サービス課を設置します。

5 地域ニーズに応じた区役所の体制について

 区役所においては、区長自らがマネジメントを行い、各区のニーズ・特性に応じた組織体制を構築しています。

 区役所の組織改正の詳細については、各区役所へお問い合わせください。

平成28年4月1日実施の組織改正のあらまし

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

平成27年4月1日実施の組織改正のあらまし

 大阪市では、平成27年4月1日付けで、組織改正を実施します。

 平成24年度以降、区役所の体制強化などにより、自律した自治体型の区政運営を図るとともに、大阪府市大都市局や経済戦略局を新設するなど、機動的かつ戦略的に動くことができる組織体制を構築し、組織パフォーマンスの向上を図ってきました。

 平成27年度については、担当部門の一元化などにより効率的な組織運営を図りつつ、「活力ある大阪の実現に向けた政策推進」、「府・市間も含めた行財政改革の強力な推進」、「大阪の再生に向けた自治の仕組みの実現」の3つの取組みを着実に遂行できるよう、事務執行体制を強化し、活力ある大阪の実現をめざした政策を推進します。

1 現役世代への重点投資に関する組織改正

(1)子ども・子育て支援新制度の実施に向けた体制の構築(こども青少年局)

 平成27年4月から、幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策、地域の子育て支援の充実を図ることを目的とする「子ども・子育て支援新制度」が本格実施されます。

 新制度の施行に伴い、子育て支援部から保育施策部に幼稚園運営企画業務を移管し、事務執行体制を一元化するほか、私立幼稚園の新制度への円滑な移行の推進や幼児教育無償化など新たな幼稚園施策に対応するため、幼稚園施策担当部長を設置します。

 また、新たに発生する保育事業等への認可・確認、指導等の業務を行うために指導担当課長を新設するほか、子どものための教育・保育給付制度への対応、認定こども園への移行促進を図るため保育施策部の体制強化を行います。

(2)教育施策の推進体制の強化(教育委員会事務局)

ア 分権型教育行政システムの推進

 教育行政における「ニア・イズ・ベター」を徹底するとともに、地域住民や保護者、校長などの多様な意見・ニーズをくみ取りながら、地域の実情に応じた取組みを進めるために、教育委員会事務局に区担当教育次長、区教育担当部長(西成区のみ区教育担当理事)を設置し、それぞれ区長、副区長を充てることとし、これらの職を補佐するため、課長級以下の職員についても教育委員会事務局職員との兼務を行い、区民の身近なところで実施する必要のある取組みを進めます。

 なお、教育委員会事務局についても、区担当教育次長等と連携を図り、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、教育政策課を新設します。

 

イ 教育センター機能の充実

 児童や生徒の学力向上に向けて、教員のさらなる授業力の向上を支援するため、新たに教育センターにカリキュラム改革推進部門を設置し、大学や企業など外部との連携・協力のもと、学力向上に向けた課題改善のための実践研究などを進めます。

 これらの取組みを総合的に管理し実施していくため、教育監(局長級)を新設します。

 

ウ 学校図書館の活用推進

 学校図書館について、蔵書を充実するとともに、中央図書館を中枢とする市立図書館と学校の連携を強化し、開館回数を増やすことなどにより、活用を推進するため、中央図書館に司書職の副館長(部長級)を新設します。

 

エ 特別支援教育の充実

 障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学ぶ仕組みである「インクルーシブ教育システム」を構築するため、インクルーシブ教育推進室長(部長級)を新設します。

2 大阪の成長に向けた取組みに関する組織改正

(1)国家戦略特区における事業推進体制の強化(経済戦略局)

 平成 26 年5月、大阪市域を含む関西圏(大阪府・京都府・兵庫県全域)が「国家戦略特別区域」に指定され、国・地方自治体・事業者との協議を進めています。

 これらの協議を円滑に進め、規制緩和によるイノベーション拠点の形成やビジネス環境の整備を図るため、事業調整担当課長、特区担当課長代理を新設します。

(2)大阪駅周辺地区のまちづくり推進体制の強化(都市計画局)

 うめきた2期区域において、「みどり」を軸とした質の高いまちづくりを実現するとともに、防災機能を備え、国際競争力の強化に資する拠点の形成を推進するなど、大阪駅周辺地区のまちづくりを総合的に推進するため、理事(局長級)を新設します。

(3)天王寺動物園の魅力向上に向けた体制強化(建設局)

 「大阪都市魅力創造戦略」において重点エリアと位置付けられている天王寺・阿倍野地区の魅力向上を図るため、その核となる天王寺動物園の改修・美装化など、魅力あふれる動物園とするための取組みを順次、実施していきます。

 このため、天王寺動物公園事務所に天王寺動物園長を新設することとし、今後の動物園の基本計画の検討など動物園改革を実施する動物園改革担当部長が兼務することにより、これらの取組みを総合的かつスピード感を持って推進できるよう体制強化を図り、大都市大阪にふさわしい魅力あふれる動物園となるよう、徹底的なサービス改善を図ります。

 

3 その他の主な組織改正

(1)最先端ICT装備都市をめざした体制強化(総務局)

 平成26年8月、関係区長・局長等による「大阪市ICT戦略プロジェクトチーム」を設置し、徹底したICTの活用について全庁的に検討を進めてきました。

 平成27年度において、市民サービスの向上及び行政運営の効率化の取組みをより一層推進するため、ICT戦略担当部長、ICT戦略担当課長を新設します。

 

(2)こども相談センターの機能強化(こども青少年局)

 増加する児童虐待相談等に対応するとともに、児童相談所の複数設置を円滑に進めるため、こども相談センターに設置している相談支援担当課長について、1名から2名に体制を強化します。

(3)環境局施設部及び工場の廃止(環境局)

 ごみ焼却処理事業について、八尾市・松原市とともに3市共同でごみ処理を行うため、平成26年11月、一部事務組合である「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」を設置しました。

 平成27年4月より同組合にごみ焼却処理事業を移管することに伴い、これまで同事業を担ってきた環境局施設部を廃止するとともに、7ヶ所の工場を廃止します。

 なお、これまで施設部施設管理課が担ってきた環境局施設の維持管理等を行うため、総務部に施設管理課を移管します。

(4)府営住宅の移管に伴う管理体制の強化(都市整備局)

 平成27年8月、大阪市内の府営住宅が大阪市に移管されることに伴い、これらの住宅の管理業務を管轄する住宅管理センターの新設に向けた準備業務、移管後の住宅の維持管理や建替計画の策定等を行うため、住宅部に管理企画担当課長を新設するなど、管理体制を強化します。

(5)花博記念公園事務所の廃止(建設局)

 平成27年4月より鶴見緑地の維持管理について、指定管理者制度を導入することに伴い、同緑地を管理する花博記念公園事務所を廃止します。

(6)臨港方面管理事務所の設置(建設局)

 港湾局が所管、維持管理を行っている臨海部の道路・橋梁・緑地について、建設局が所管している認定道路、都市公園等の市全体の都市基盤施設と一元的に管理することに伴い、港湾局から建設局に体制を移管し、臨港方面管理事務所を設置します。

 なお、港湾管理者の権限に基づく業務など(許認可業務など)は、引き続き港湾局が実施します。

4 区役所の体制整備等について

(1)生活困窮者自立支援事業の実施体制の整備

 平成27年4月より「生活困窮者自立支援法」が施行されることに伴い、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行っていきます。

 このため、全ての区役所に相談支援の窓口を設置し、相談者の状況に応じた包括的・継続的な支援を提供することができるよう、新たに各区役所に担当係長を設置し、実施体制を整備します。

(2)地域ニーズに応じた区役所の体制について

 区役所においては、区長自らがマネジメントを行い、各区のニーズ・特性に応じた組織体制を構築しています。

 区役所の組織改正の詳細については、各区役所へお問い合わせください。

平成27年4月1日実施の組織改正のあらまし

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

平成26年4月1日実施の組織改正のあらまし

 大阪市では、平成26年4月1日付けで、組織改正を実施します。

 平成24年度には区役所の体制強化、平成25年度には大阪府市大都市局や経済戦略局の新設を行うなど、組織パフォーマンスの向上を図ってきました。

 平成26年度については、厳しい財政状況となっている中で、市政改革プランを着実に実行して無駄を徹底的に排除した行財政運営を行いつつ、社会経済情勢の変化に対応できるよう、担当部門の集約化や事務執行体制の強化などを行い、効率的な組織運営を実施します。

1 区政支援体制の強化

 これまで区政運営については「自律した自治体型の区政運営」をめざし、区長を「区シティ・マネージャー」として位置付け、区内の基礎自治に関する施策や事業についての決定権を住民により身近な区長に移譲し、区長の意向を反映した予算編成を行ってきました。

 また、地域活動の支援については、地域社会が抱える諸課題に対応していく仕組みとして地域活動協議会の形成支援や地域活動に対する財政的支援の再構築を行ってきました。

 これらの区政運営や地域活動支援にかかる制度が一定、定着してきた状況の中で、制度設計を行ってきた市政改革室の区政改革担当及び地域力復興担当を、市民局に一元化し、より効率的・効果的に区政支援を行うことができるよう体制を強化します。

 具体的には、局長級の区政支援室長をトップとして、区政の企画・支援などを行う政策支援部門、地域活動の活性化促進などを行う地域力部門、NPO活動の支援・地域の防犯対策などを行う市民活動支援部門を置くこととします。

 また、この改正に伴い、市民局の市民部を総務部へ名称変更します。

2 教育委員会事務局の体制強化

(1)内部統制体制の強化及び指揮命令系統の明確化

 平成24年12月に桜宮高等学校で発生した事案を真摯に受け止め、二度とこのような痛ましい事案を起こさないために、平成25年7月に市長と教育委員会が共同で設置した「教育委員会のあり方検討会議」において教育委員会を巡る諸課題とその対応策を検討し、12月に取りまとめた報告書の提言を受けた体制強化を行います。

 具体的には、学校は教育委員会事務局の内部統制体制に組み込まれていないとの指摘があったことから、教育委員会をトップとする学校の内部統制体制を構築し、公益通報への対応などの内部統制関係事務を総括するため、教務部に教職員服務・監察担当課長を新設するなど体制を強化します。

 また、教育職は校長に対して必要な指揮命令や適切な指導助言を行使しにくい実態があるとの指摘があったことを受け、指導部における行政職と教育職との役割分担を図り、校長に対する指揮命令は行政職が担うようにするため、指導部に行政職の課長代理級ポストを新設するなど体制を強化します。

(2)教育関連施策等の推進体制の強化

 平成27年度までの取組みを定めた「大阪市教育振興基本計画」をさらに推進するため、教育改革関連施策の総合調整等を行う教育改革推進担当部長、児童生徒の学力向上に係る施策の総合調整を行う学力向上支援担当部長を新たに設置します。

3 その他の主な組織再編

(1)大阪の経済成長の実現に向けたビジネス環境の整備に係る部署の集約(経済戦略局)

 ビジネス環境の向上を図り、大阪の国際競争力を高めるため、これまで企業等の進出支援を中心に担ってきた経済戦略局企業立地部を立地推進部に名称変更し、総務部から国際ビジネス交流推進にかかる事業を所管する国際課、ビジネス創出につながる事業を所管する都市計画局のイノベーション担当部門などの関係部署を一元化することにより、より効果的な事業の推進を図ります。

(2)内部統制体制の確立(総務局)

 平成25年5月の「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の運用状況」に関する公表誤りがあったこと、今後とも公益通報の受付件数の増加が見込まれることから、公益通報への取組みの充実・強化を図るとともに、公正な職務の執行の確保に向けて職員の自律的な取り組みである内部統制体制を構築するため、総務局に理事、監察部内部統制担当課長を新設します。

(3)生活困窮者に対する自立支援体制の強化(福祉局)

 平成27年4月に予定されている生活困窮者自立支援法の施行にあたり、地域福祉課の生活困窮者支援に係る業務と同課のホームレス自立支援に係る業務、保護課のあいりん地域の環境改善対策に関する業務等を合わせ、総合的な施策展開を図るため、生活福祉部に生活困窮者自立支援室長(部長級)をトップとする体制を整備します。

(4)更生相談所の廃止、西成区保健福祉センター分館の設置等(福祉局・西成区)

 西成区内の生活保護業務を効率的に実施するため、更生相談所を廃止のうえ、西成区保健福祉センター分館とし、同所の業務のうち生活保護に係る業務、住居のない方への相談支援等の業務について西成区保健福祉センターへ一元化します。

 なお、あいりん地域の環境改善対策に関する業務は、福祉局が引き続き担当します。

(5)大正工場の廃止(環境局)

 ごみ焼却工場の稼働体制について、新たなごみ処理計画やごみ量の推移を踏まえた見直しを行い、大正工場(破砕施設併設)を廃止します。ごみ焼却工場の稼働体制について、新たなごみ処理計画やごみ量の推移を踏まえた見直しを行い、大正工場(破砕施設併設)を廃止します。

(6)長吉東部土地区画整理事務所の廃止(都市整備局)

 長吉東部地区における土地区画整理事業の進捗に伴い、長吉東部土地区画整理事務所を廃止します。

(7)下水道事業の経営形態の見直し(建設局)

 平成25年度に、市域の一部の下水道施設の運転維持管理業務について、一般財団法人都市技術センターに外部委託化を行ってきたところですが、その範囲を市全域の下水道施設に拡充して外部委託を行います。

 また、下水道事業の運営に関わる経営形態の見直しに伴い、下水道河川部に下水道関連の土木施設・機械設備等の維持管理に係る連絡調整を行う施設管理課を新たに設置するとともに、下水道施設・設備等の工事設計及び連絡調整を行う設備課を管理部より移管します。

(8)天王寺動物公園事務所及び西南方面公園事務所の新設(建設局)

 これまで天王寺動植物公園事務所では、天王寺公園、天王寺動物園及び浪速区・住之江区・西成区の3行政区の公園管理運営を行ってきましたが、大阪都市魅力創造戦略において、天王寺・阿倍野地区が重点エリアの1つとして指定されたことを受けて、天王寺動物園を核とし、天王寺公園等の施設と一体となった管理運営に特化する天王寺動物公園事務所を設置するとともに、3行政区の公園の管理運営、樹木の維持管理業務を行うため、新たに西南方面公園事務所を設置します。

(9)消防行政に関する企画立案体制の強化(消防局)

 質的に多様化・高度化し、増大する消防行政需要に対し、事務事業の選択と集中による戦略的な消防行政を推進していくため、新たに企画部を設置し、局業務の企画立案や進行管理を担っている企画部門の体制強化を図ります。

(10)高度専門教育訓練センターの新設(消防局)

 府市消防学校双方の利点・長所を活用した機能分化を図るため、市消防学校を高度専門教育訓練センターとし、上級予防・上級救助研修などの高度かつ専門的な教育訓練のほか、府内の救急救命士養成を一元化して効率的に実施します。

(11)交通局の職制改正

 地下鉄事業について、管理体制の強化と経営責任の明確化を図り、収益及び事業規模の拡大に取り組むため、経営戦略の策定並びに経営資源を管理する「経営管理本部」を新たに設置します。この本部のもとに経理部及び調達部を新設し、一層の収支管理の徹底と適正かつ効果的な経営分析や、柔軟な契約手続きと資材購入コストの削減を図ります。

(12)水道局の職制改正

 水道事業のより効率的な経営体制を構築するため、総務部広域事業開発・推進課及び工務部計画課の一部を統合し、総務部に新たに経営改革課を設置します。

4 地域ニーズに応じた区役所の体制について

 区役所においては、区長自らが柔軟に組織をマネジメントできるよう、規定整備をしています。26年度に向けての組織体制について、引き続き、各区のニーズ・特性に応じた組織体制を構築します。

 区役所の組織改正の詳細については、各区役所へお問い合わせください。

平成26年4月1日実施の組織改正のあらまし

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

平成25年10月1日実施の大阪市の組織改正について

 都市活力の維持向上に向けて、あらゆる人がその個性を活かして自分らしく生きることを尊重する社会を目ざすために、市民局の人権室の名称をダイバーシティ推進室に改めるとともに、市民部男女共同参画課を移管し、女性の活躍促進施策を含めた総合的な施策の推進体制を強化します。

平成25年10月1日実施の大阪市の組織改正について

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

平成25年4月1日実施の組織改正のあらまし

 大阪市では、平成25年4月1日付けで、組織改正を実施します。

 平成25年度の組織改正のポイントは、「動く組織・機能する組織」の構築です。

 市長の就任以降、まず直轄組織(都市改革監、市政改革室、人事室)を設置し、市長の強力なリーダーシップのもとに、スピード感をもって市政を運営できるような体制を整えました。

 続いて、平成24年8月1日には、ニア・イズ・ベターの観点から、局長から区長に、権限と財源の大幅な移譲を行い、公募区長が区シティ・マネージャーとして、その権限と責任において、区の特性や地域の実情に即した施策や事業を企画・立案し、総合的に展開できるようにしました。また、区長を補佐するための体制整備として、副区長を専任化の上、部長級に格上げするとともに、企画部門の強化を図るための課長級を新設しました。

 平成25年度については、市政改革プランを着実に実行するとともに、各種政策を迅速かつ強力に推進するため、「動く組織・機能する組織」を作り、限られた人・予算の中で、組織パフォーマンスの最大化を図っていきます。

1 「経済戦略局」の設置

 大阪の活性化を図るため、これまで複数の局で実施されてきた事業を、集約化し、府・市一体となってにぎわいを創出し、世界中から人・モノ・投資等を呼び込むために、関係部署を集約化し、「経済戦略局」を新設します。

 具体的には、経済局にゆとりとみどり振興局の観光部門や文化・スポーツ部門、政策企画室の国際交流部門や企業誘致部門、総務局の市立大学支援部門、計画調整局の特区関連部門等を集約化します。

 また、「経済戦略局」には集客・観光・企業誘致・経済活性化等に関する局横断的な統括部局としての役割を持たせることとし、大阪市全体としてバランスのとれた施策を実施していくため、計画調整局のうめきた、科学技術、夢洲・咲洲部門や、港湾局の販売促進・開発調整部門の職との兼務を行います。

 他方、ゆとりとみどり振興局の緑化推進部門については、道路や下水道を所管する建設局に統合しますが、特に、天王寺公園や大阪城公園等の大公園については、業務上の連携を引き続き強く図っていくため、必要に応じて、職の兼務を行うこととします。

2 「大阪府市大都市局」の設置

 府・市一体となって、新たな大都市制度の実現に向けた制度設計を行うとともに、将来の府市再編を先取りした取組みを進めるため、現在の大阪府大都市制度室と大阪市都市制度改革室を統合し、地方自治法に基づく府市共同の内部組織として、「大阪府市大都市局」を設置します。

 「大阪府市大都市局」は、新たな大都市制度の実現に向けた制度設計や広域行政の一元化・二重行政の解消、将来の府市再編を見据えた戦略・ビジョンづくりを所管します。

 体制については、大阪市として26名増員し、部長級1、課長級7、課長代理級7、係長級8を新設しています。職員数は、大阪市49名、大阪府51名の計100名で業務を執行していきます。また、職員配置については、大阪府職員、大阪市職員混成で行い、指揮命令系統も一本化します。

 なお、大阪府市大都市局設置に伴い、広域連合の事務など、大阪府・大阪市共同の事務に属さないものについては、市政改革室と総務局に移管します。

3 市長官房機能の強化

 政策企画室については、本来の役割である秘書機能、官房企画機能をより強化し、トップ判断を確実かつ迅速に補佐していく体制を確立するため、秘書部門、政策企画・調整部門、広報・報道・広聴部門に特化した組織とします。

 具体的には、国際交流部門や企業誘致部門は、上記1の新局へ、また、情報公開制度部門については、総務局へ移管し効率化を図ります。

4 計画調整局の名称変更 → 「都市計画局」へ

 1の新局と計画調整局との役割分担をより明確にするため、計画調整局を「都市計画局」に名称変更します。

5 その他の主な組織改編

(1)消費者センター(部担当)を課担当の事業所に(市民局)

 消費者センターについては、消費者庁の創設等もあり、平成22年4月に部相当組織に格上げしていましたが、大阪府消費生活センターが平成24年3月に本市消費者センター内に移転し、日常的に連携を行うなど、府市一体となった事業展開を行っており、府市のバランス等も考慮し、課相当組織にします。

(2)用地部の新設(契約管財局)

 契約管財局管財部は、現在財産管理部門と用地取得部門に分かれていますが、両部門がそれぞれ取り組むべき課題が増える中、効率的・効果的な業務運営を目指し、役割と責任を明確化するため、管財部から用地部を独立させます。

(3)保育施策部の新設(こども青少年局)

 民間法人による保育所整備、保育ママ事業などの待機児童対策や、保育所の民営化等の保育に関する課題解決に向けて、保育施策に関する責任体制を再構築する観点から、保育施策全般を所管する部門を子育て支援部から分割し、新たに保育施策部を新設します。

(4)森之宮工場の廃止(環境局)

 ごみ焼却については、広域処理の視点や新たなごみ処理計画を踏まえ、焼却工場の稼働体制を見直し、森之宮工場については平成24年度末に廃止します。

(5)阿倍野再開発事務所の廃止(都市整備局)

 阿倍野再開発事業については、再開発ビルすべての完成に伴い、現地事務所を廃止し、体制を縮小した上で、市役所本庁舎内の都市整備局企画部内に阿倍野再開発課を新設します。

(6)交通事業の民営化に向けた体制強化

 交通局では、平成26年4月に自動車運送事業、平成27年4月には高速鉄道事業の民営化に向けた取り組みを進めています。この民営化に関する諸課題の解決策の検討や、関係監督官庁等との調整を進めるため、民営化推進室の「企画担当部長」、「鉄道事業改革担当課長」及び「自動車事業改革担当課長」を専任化することで、具体的な取り組みを行う体制を強化します。

また、民営化に向けて、交通局を柔軟かつ機動的な自立的経営を志向する組織へと変革させること及び経営基盤を強化すること等を目的として、企画・経理部門を統括する「経営管理部長」、増収対策を担当する「営業部長」、新規事業を開発する「新規事業開発担当部長」を設置し、より一層の民間的経営を目指すとともに、これら管理部門を統括する「事業管理本部長」を設置し、各部門間の連結・調整機能を持たせることで、より効率的かつ迅速な事業運営を実施する体制とします。

(7)水道局の職制改正

 大阪広域水道企業団との統合協議において今後課題となる会計、資産、組織等の事務系課題の連絡調整を効率的に行うため、現在工務部にある広域事業開発・推進課を総務部に移管するとともに、国内外への事業展開に関する業務については工務部計画課に移管します。

(8)病院局の職制改正

 診療報酬請求とリンクさせた増収策を積極的に企画できるようにするため、予算等を所管する総務部経営課(施設管理担当を除く。)と病院管理部(管理課を除く。)を企画部として統合し、企画課において総合的な市民病院事業の企画を、会計課において会計事務をそれぞれ分掌することにします。

 また、平成26年4月の独立行政法人化に向けて、病院整備担当の体制を強化するとともに、名称を独立行政法人化等担当とします。

6 その他の主な体制強化

(1)被災地支援(危機管理室)

 東日本大震災の被災地支援については、震災直後から現地に職員を派遣するなど、支援を行ってきましたが、現地の本格的な復旧・復興における深刻な職員不足に対応するため、大阪市としてもできる限りの協力を行うべく、再任用職員等も活用しながら、現在5名の職員派遣を20名に増員します。

(2)イノベーション推進部門の長の民間公募(都市計画局)

 平成25年春のうめきた地区先行開発区域のまちびらきを迎えて、着実に成果をあげていくため、局長級の職を新設した上で、高いマネジメント能力をもって、イノベーションの推進にかかる課題の解決やビジョンの実現に取り組める専門知識をもった人材を公募しました。

(3)発達障がいのある方への支援(福祉局)

 発達障がいのある方への支援を強化する観点から、発達障がい者支援室長(部長級)をトップとする発達障がい者支援室を心身障がい者リハビリテーションセンターに新設し、発達障がいのある方について、乳幼児期から成人期まで成長段階に応じた一貫支援体制を整備します。

(4)服務規律・コンプライアンスの確保

 服務規律・コンプライアンスの確保に向けて、職員の意識改革、能力向上を図るべく、特に、財政局、環境局、教育委員会事務局について、服務査察担当を新たに設置するなど、各所属のマネジメント機能を強化します。

7 個性ある各区役所の体制について

(1)全体的な状況(総論)

 8月の公募区長就任と同時に、一定の範囲で、区長が自ら柔軟に組織・人事をマネジメントできる体制を整え、一部の区役所においては、特色ある組織づくりに既に着手しています。各区長が、それぞれの区のニーズに合わせ、重点施策に人を投入するなど、知恵と工夫を十分に発揮して、引き続き、各区の実情に応じた組織体制作りを推進します。

 大阪市全体として、職員数削減に取り組んでいる中、区役所については、個性豊かなまちづくりを行っていく体制を整えるため、必要に応じて、区役所に技術職員を配置するなど、体制強化を行っています。

 他方、区役所業務の支援を行っている市政改革室と市民局の連携が強化されるよう、区政の支援に係る連絡調整に関する事務を所管する市民局理事を設置し、市政改革室理事が兼務するとともに、市民局の内部組織については、市民部長、安全・市民活動担当部長、雇用・勤労施策担当部長の3部長の所管業務を整理し、「市民部長」が新たな特別区を見据えた局ミッションをマネジメント、「市民活動・区政支援担当部長」が、住民自治と区政運営の実現に向けた区役所の支援を行っていくこととします。

(2)西成特区構想における結核支援体制の構築(健康局)

 子育て支援、教育環境の充実などの各種施策により、区内に子育て世帯を呼び込むなど、西成区の活性化を図ることを目的とした西成特区構想の中で、あいりん地域の結核事情の改善があげられている。これについては、平成24年8月に「結核対策チーム」を立ち上げ、取組みを進めているところですが、西成区内で発見された結核患者等に対して一元的に支援内容の検討・決定、患者管理等を行っていくため、保健所分室を西成区役所に移管します。

(3)その他

 区役所の組織改正については、各区役所へお問い合わせください。

平成25年4月1日実施の組織改正のあらまし

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

平成24年4月1日実施の組織改正のあらまし

 大阪市では、平成24年4月1日付けで、次のような組織改正を実施します。

 なお、市長に次ぐ役職という位置付けになる区長について、任命が8月1日(予定)になるため、4月1日実施予定の組織改正については、一部暫定的であり、局から区役所への権限移譲に関わる部分等については、8月1日付けで整備する予定です。

 

 平成24年度の組織改正においては、前提として大きく3つの方向性があります。

 一つ目は、大阪にふさわしい自治の仕組みを作る取組みです。大都市制度のあり方など大阪府・大阪市共通の課題については、府市が一緒になって協議し、広域行政と基礎自治体の役割分担を整理するとともに、重要事項の方針を決めていく、というものです。

 二つ目は、市役所の仕組みを変える取組みです。市長就任と同時に改革プロジェクトチームを設置し、市役所内部の行政の効率化に取り組んでいますが、引き続き、行財政改革の着実な推進に向けた局及び室の指導を行うとともに、区政改革等の支援を行います。

 三つ目は、区役所の機能強化です。なるべく住民に近いところで意思決定を行っていくことが、住民の利益になるという基本的な認識の下、区長に事業等の決定権限を与え、より住民利益になる区役所を目指します。

 このような大きな方向性に基づいて、平成24年度の組織改正を実施します。主な改正内容は次のとおりですが、都市改革監、市政改革室、人事室については、市長直轄組織と位置付けることにより、市長の強力なリーダーシップのもとに、スピード感をもって、市民本位の大阪市政を進めてまいります。

 なお、「新旧対照図」を添付しておりますので、参照してください。

1 大阪市にふさわしい自治の仕組みをつくる

(1) 都市改革監の設置

 大都市制度のあり方など大阪府・大阪市共通の課題については、府市が一緒になって協議し、広域行政と基礎自治体の役割分担を整理するとともに、重要事項の方針を決めていくため、平成23年12月19日付けで、政策企画室に大都市制度改革監や府市再編担当を設置し、同月27日に大阪府市統合本部を立ち上げました。

 4月1日実施の組織改正においては、大都市制度改革監を都市改革監(局長級)と名称変更し、市長直轄の職に位置付けるとともに、その所管に属する事務を処理する組織として、都市制度改革室(部相当)を新設するなど体制の強化を図ります。都市制度改革室については、部長級として「都市制度改革室長」「府市再編担当部長」「広域行政担当部長」の3ポスト、課長級として「改革推進担当課長」「都市制度担当課長」「府市再編担当課長」3、「広域行政担当課長」2の計7ポストを整備し、スピード感をもって業務を遂行します。

 

(2) 府市の事業仕分け等にかかる個別の体制強化(府市統合本部関係)

ア 夢洲・咲洲地区の総合マネジメントにかかる体制強化(計画調整局)

 夢洲・咲洲地区が「関西イノベーション国際戦略総合特区」に決定されたことにより、今後、提案事業メニューの熟度を高めるとともに、規制緩和・租税減免等に関して国との協議を行うなど、大阪府と連携しながら、事業を進めていく必要があり、この企画・調整を行う職として、計画調整局に「夢洲・咲洲地区活性化担当部長」を新設します。

イ 都市魅力戦略にかかる体制強化(ゆとりとみどり振興局)

 府市統合本部の都市魅力戦略会議の運営に関わり、府市一体となった観光戦略の遂行、都市魅力アップに取り組むため、ゆとりとみどり振興局に、「都市魅力戦略担当課長」(2月1日付け先行設置。名称変更)、「同課長代理」を設置します。

 また、博物館等について、「経営形態等担当課長」を設置し、その経営形態を検討する体制を強化します。

ウ ごみの焼却や収集などにかかる環境局事業の改革

 ごみ焼却事業の広域化や収集業務の運営手法、区への業務移管等を検討するため、環境局に「改革担当部長」を新設し、その下に、焼却工場の広域化を担当する「経営改革担当課長」(「経営企画担当課長」の名称変更)及び収集業務の新たな運営手法を担当する「運営改革担当課長」を設置し、環境局の事務執行体制を強化します。

エ 交通局事業の改革に向けた体制強化(2月1日付け先行設置)

 高速鉄道事業及び自動車運送事業の民営化に向けた検討や、厳しい経営状況にある自動車運送事業における抜本的なコスト見直しなどの事業の改革に向けた検討を行うため、2月1日付けで、「鉄道事業改革担当課長」、「同課長代理」、「自動車事業改革担当課長」、「同課長代理」を設置しています。

オ 水道事業の広域化に向けた体制強化(水道局)

 府域内の水道事業統合に向けて、その調整を図るため、水道局の事務執行体制を強化します。

 具体的には、「広域事業開発・推進担当部長」を新設し、その下に、広域事業開発・推進課を設置します。「広域事業開発・推進課長」、「同課長代理」2を設置し、広域事業に関する企画・調整を集中的・効率的に実施します。

2 市政改革の推進(市役所の仕組みを変える)

 平成23年12月19日付けで、改革プロジェクトチームを新設し、行財政改革の着実な推進に向けた局及び室の指導や、区政改革等の支援を行っていますが、それを所管する市政改革室を4月1日付けで市長直轄組織とし、局・区横断体制で、市行政の効率的運営に取り組んでいきます。

 なお、現在の協働まちづくり室は廃止し、その機能は4月1日付けで市政改革室に移管します。区政改革等の支援を行うセクションには、地域力復興に係る施策や区政改革に係る調査・企画・総合調整を行う「理事」のもとに、部長職として「地域力復興担当部長」「区政改革担当部長」2(区長が兼務)、課長職として、「地域活動活性化担当課長」「地域ビジネス創出担当課長」「区政支援担当課長」「区行政システム担当課長」「区役所業務改編担当課長」を設置します(「課長代理」については、新旧対照図を参照してください)。

3 人事室の設置

 組織の要は人であり、行政組織を効率的・効果的にマネジメントするため、現在総務局行政部が所管している組織に関する事項を、職員の人事や給与等を所管する総務局人事部に移管した上で、同部を市長直轄組織に格上げし、人事室(局相当)とします。トップに「人事室長」(局長級)を配置し、その補佐をするものとして、「人事室次長」(部長級)を設置します。組織に関する業務については、「組織担当課長」を新設し、各人事施策との連携を図りながら、簡素で効率的な行政組織の構築に取り組みます。

 なお、人事室の設置に伴い、「職員人材開発センター」も総務局から人事室に移管します。

4 区役所の機能強化

(1) 子育て支援の充実(現役世代への重点的な投資)

 各区の子育て支援室では、こどもと子育てに関して、総合的な相談支援を行っており、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを進めています。また、児童虐待への対応についても、迅速かつ適切な判断のもと、関係機関と連絡調整を行いながら、機動的な対応を行う必要があります。そのため、各区役所の保健福祉課に課長代理ポストを設置し(西淀川区、鶴見区については、既に設置済み。)、子育て支援及び児童虐待の予防・早期発見の強化に努めます。

(2) 生活保護にかかる不正の徹底排除と真に必要な保護の実施

 生活保護については、国民の最後のセーフティネットであり、真に必要な困窮者に対して保護を実施するのは当然ですが、一方で逮捕者も複数出るなど不正受給等も後を絶ちません。そこで、不正受給の疑いのある事案を重点的に調査するために、調査ケースの選定や調査手法の検討、所轄警察等との調整を担う「担当係長」を1名新設(浪速区については昨年11月に設置、東淀川区については2名)し、警察OB等も指揮しながら、円滑かつ確実に不正受給撲滅に向けたチームを各区に作ります。

(3) その他の取組み

 西成区は、生活保護率や高齢化率が他区に比べて突出しているなど、さまざまな課題が山積しており、2月15日にはプロジェクトチームを設置するなど、西成区の活性化に向けて取組みを進めていますが、健康福祉局が所管する各種保健福祉事業との連携・調整や、各種関係機関等との有機的な連携・協力を図りながら、あいりん地域に対する効果的な支援を行うため、西成区役所に「事業調整担当課長」を設置し、あいりん地域に関わる窓口機能の強化を図ることにします。

 区役所については、24区がそれぞれの特色を生かした魅力的なまちづくりを行うため、区長が先頭に立って市民ニーズの把握に努め、8月1日の区長任命時(予定)には、区長に、予算やまちづくりなどの決定権限を与えるなど、権限強化にかかる体制整備を実施します。

5 局・室の統合・廃止

(1) 情報公開室の廃止

ア 市民情報部(広報・報道・情報公開・広聴)の政策企画室への移管と機能強化

 情報公開室を廃止し、広報・報道・情報公開・広聴部門を政策企画部門と一元化し、市民本位のより一層開かれた市政を実現するため、市民情報部を政策企画室に移管します。

 なお、これに伴い、戦略的な広報や「オープン市役所(究極の情報公開)」の取り組みを推進するため、「政策企画室理事」を新設し、調査・企画・連絡調整を行います。

イ 監察部の体制強化と総務局への移管

 公益通報の処理の迅速化を図り、公益通報制度の信頼性を向上させるなど、職員のコンプライアンス意識を高め、組織の内部統制機能を強化するための取組みをより一層推進するため、監察部に「担当係長」3を新設するとともに、法務部門との連携を強化するため、同部を総務局に移管します。

ウ 協働まちづくり室の廃止【再掲】

 現在の協働まちづくり室は廃止し、その機能は4月1日付けで市政改革室に移管します。

(2) 健康福祉局の再編

 近年の社会経済情勢の変化の中で、生活保護世帯の急増や一人暮らし高齢者の所在不明問題、高齢者虐待の増加、障害者の自立支援など、福祉課題は複雑化・多様化し、一層深刻さを増しています。他方、食品の放射能汚染や生食用食肉など食の安全の問題や高い結核罹患率への対応など、市民の健康等に対する課題も多くあります。これらの課題に迅速かつ機動的に取り組むことができるよう、組織の規模の適正化を図る観点から、健康福祉局を社会福祉及び社会保障に関する事務を所掌する「福祉局」と保健衛生に関する事務を所掌する「健康局」に再編し、その体制を確保することにします。

 そして、「福祉局」は、「総務部」、「生活福祉部」、「障害者施策部」及び「高齢者施策部」の4部と、「弘済院」及び「心身障害者リハビリテーションセンター」の2事業所の体制とするとともに、「健康局」は、「総務部」及び「健康推進部」の2部と、「保健所」及び「環境科学研究所」の2事業所の体制とすることにします。

 

(3) 行政委員会事務局の設置(選挙管理員会事務局と監査・人事制度事務総括局の統合)

 選挙管理委員会と監査委員、人事委員会のそれぞれの専門性と中立性を保持しながら、効率的な行政委員会運営を図るため、選挙管理委員会事務局と監査・人事制度事務総括局を統合し、行政委員会事務局とします。

 

6 その他の組織改正

(1) 地震や台風などによる被災地への支援(危機管理監)

 東日本大震災後1年を経過し、被災地の状況とともに復興に向けた派遣要請の内容も変化してきており、今後は、地方自治法に基づく派遣等の被災地への支援は、国や関西広域連合の支援スキームに基づいて行うことがより有効なことから、「震災支援対策室」は廃止し、このたびの被災地への支援で得られた経験を、今後の大阪市における災害対策に活かしていきます。

(2) 市民部の課の再編(市民局)

 市民の総合窓口となる区役所をより効率的に支援していくため、区役所市民協働課の事務分掌に合わせて、市民局の区政課と安全まちづくり課を再編します。具体的には、現在区政課にある地域振興担当、市民活動担当を安全まちづくり課に移管し、課の名称を地域活動課に変更します。区政課には、区の事務の連絡調整等を担当する区政担当と、住民情報担当が残ることになります。

(3) 福祉分野における事業者・法人指導業務の集約化(福祉局)

 平成24年4月から、介護保険サービス事業者、障害福祉サービス事業者等の指定・指導監査権限が大阪府から移譲されるのに合わせて、事業者の利便性の向上及び事務の効率化を図る観点から、当該移譲業務を担当する部門に加え、社会福祉法人の認可・指導監査部門、老人福祉施設の指導部門など、各部にまたがる「事業者等の指導部門」を同一の事務スペース(船場センタービル)に集約します。また、当該「事業者等の指導部門」の一体性を確保するため、これらの事務を統括する「事業者等指導担当部長」を新設します。

(4) 障害者施策部の課の再編(福祉局)

 新たに大阪府から移譲される障害福祉サービス事業者等の指定・指導監査業務と、「障害施設課」が所管する移動支援事業登録事業者等の登録・指導業務を一体的に行うことにより、より効率的な事業者等の指導にかかる事務執行体制を構築するため、「運営指導課」を新設します。

 また、障害者に対する支援をより迅速かつ効果的に行うため、「障害福祉課」と「障害支援課」にまたがる、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の給付関係業務を「障害支援課」に統合するとともに、「障害施設課」が所管する地域活動支援センター事業に関する業務を「障害支援課」に移管します。

 さらに、障害福祉施策に関し、ソフト面の取組みとハード面の取組みを一体的に行うことにより、より総合的な支援が行えるよう「障害施設課」が所管する公設の障害者支援施設の管理等に関する事務を「障害福祉課」に移管します。

 これらに伴い、「障害施設課」を廃止します。

(5) 大阪市域のにぎわい創出(ゆとりとみどり振興局)

 ゆとりとみどり振興局については、府市統合本部関係以外にも、市域内において、さまざまな事業を実施し、市域のにぎわいを創出するための体制強化を行います。

 まず、天王寺動植物公園を核とした観光拠点施策を推進するため、企画部に「天王寺魅力担当課長」「同課長代理」を設置します。

 また、「水都大阪2009」で取り組んださまざまな事業を引き続き活かし、水辺のにぎわいを推進していくため、現在担当課長・担当係長の体制に、「水辺魅力担当課長代理」を新設します。

 なお、今年度開催した第1回大阪マラソンでは、各方面への協力依頼や調整のため、「大阪マラソン担当部長」を設置していましたが、第2回目に向けては、より実務的な業務へと業務内容が変化するので、ポストの整理を行い、担当部長を廃止し、「大阪マラソン担当課長代理」を設置します。

(6) 環境局における課の再編

 環境事業センターとの連携をより強化し、新たなごみの削減目標の設定や、分別収集やリサイクルなどの家庭ごみの減量推進に関わる取組みを一層推進するため、「環境施策部資源循環課」が所管する家庭ごみの減量にかかる市民との協働推進に関する事務を、環境事業センターを所管する「事業部」に移管するとともに、「事業部事業管理課」が所管する一般廃棄物の減量にかかる事務と統合し、「事業部」に「家庭ごみ減量課」を新設します。

 また、「環境施策部資源循環課」が所管する廃棄物の適正排出の指導に関する事務については、「事業部廃棄物規制課」に移管し、許可業者への指導業務と協調し、排出事業者に対するごみの排出・減量指導を効率的効果的に展開していきます。

 一方、公害対策を基本とする環境規制行政の一元化を図るため、「事業部廃棄物規制課」が所管する産業廃棄物規制業務を「環境管理部環境管理課」に移管します。

 なお、上記再編に合わせまして、「環境施策部環境計画課」は「環境施策部環境施策課」に、「廃棄物規制課」は「一般廃棄物指導課」に名称変更します。

(7) 都市整備局における部の再編

 より効率的な事務執行体制を構築するため、局を総括する庶務・経理部門である「企画部総務課」を企画部から独立させ、「総務部総務課」を新設するとともに、まちづくり事業の企画立案から事業実施までを一貫して行うため、住宅政策の基本計画などを所管する「企画部住宅政策課」とまちづくり事業を所管する「まちづくり事業部」を統合し、「企画部」として再編します。

 なお、北方面整備担当部長については、事業収束に伴い、ポストを廃止します。

(8) 臨海地域活性化室を営業推進室に名称変更(港湾局)

 関西イノベーション国際総合戦略特区の指定を受け、物流・先端産業等の集積に向けて、未分譲の埋立地の売却促進をこれまで以上に図っていくため、「臨海地域活性化室」を「営業推進室」に名称変更します。

 また、同様の趣旨で、「立地促進担当課長」、「立地促進担当課長代理」を、それぞれ「販売促進担当課長」、「販売促進担当課長代理」に名称変更します。

(9) 市民の安全を守るための消防局組織の改正

 大規模災害発生時の救急運用体制の強化や「予防救急」と呼ばれる新たな取組みの推進等、より一層救急サービスを充実させ、安全・安心なまちづくりを進めるために、「警防部救急課」を警防部から独立させ、「救急部救急課」を新設します。

 また、災害対応力の強化と職場力の向上を図るため、119番通報の窓口であり、消防部隊の出場状況の一括管理業務を所管する「警防部指令課」に、「警防部警防課」が所管する実際の災害現場において消防部隊の指揮を行う各方面隊業務を移管し、「警防部指令課」を「警防部司令課」に名称変更します。

 

※  兼務ポストについては、原則として省略しています。

 

 

平成24年4月1日実施の組織改正のあらまし

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 人事室 人事課人事グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7511

ファックス:06-6202-7070

メール送信フォーム