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職員の昇格及び昇給基準の実施細目について

2018年4月13日

ページ番号:200108

制定    平成20年3月7日  総務給第202号
最近改正 平成30年3月30日 人事給第43号

(趣旨)
第1条 この規定は職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則(昭和59年大阪市規則第15号。以下「規則」という。)第8条から第18条の規定による昇格及び昇給の実施に際し必要な事項等を定めることとする。

(昇格の場合の号給における特例)
第2条 降格した職員を当該降格した日の前日にその者が属していた職務の級に昇格させた場合において、規則第8条第3項又は第4項の規定により決定された号給の号数が当該降格の日の前日に受けていた号給(以下「降格前号給」という。)に達しないときは、その者が受ける号給を降格前号給にすることができる。
2 2級以上下位の職務の級に降格した職員を当該降格の日の前日にその者が属していた職務の級よりも下位の職務の級に昇格させた場合において、規則第8条第4項の規定により決定された号給が、当該下位の職務の級で受けていた号給(規則第9条第2項の規定によりその者がそれぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱われた号給に限る。以下「降格取扱号給」という。)に達しないときは、その者が受ける号給を降格取扱号給とすることができる。
3 前2項の場合において、降格前号給又は降格取扱号給に降格の日以後の切替えが適用されるときは、その者が受ける号給を当該切替えの適用後の号給とする。

(行政職給料表の職務の級に相当するもの)
第3条 規則第12条第1項各号に規定する「同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの」とは、行政職補職区分及び給料表区分に応じて次の表に定める職務の級とする。

行政職補職区分及び給料表区分

給料表

課長級
(6級)

課長代理級
(5級)

係長級
(4級)

係員
(3級)

係員
(2級)

係員
(1級)

研究職

3級

2級

2級

1級

医療職(1)

3級

2級

2級

1級

医療職(2)

5級

4級

3級

2級

1級

医療職(3)

6級

5級

4級

3級

2級

1級

消防職

5級

4級

3級

2級

1級

保育士

4級

3級
2級

1級

(人事室長が定める職員)
第4条 規則第12条第1項第3号エ及びオに規定する人事室長が定める職員は、医療職給料表(2) 及び保育士給料表の適用を受ける職員でその職務の級が1級であるものとし、次の各号に掲げる初任給基準の区分に応じ、当該各号に定める職員(昇給日前1年間において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に規定する戒告、減給及び停職の処分(以下「懲戒処分」という。)を受けた職員又は1日以上の欠勤(規則第20条に規定する人事室長が定める欠勤を除く。以下同じ。)があった職員を除く。)とする。
(1) 大学卒(薬学大、獣医大及び4年制の保育士養成所卒を含む) 在級年数が2年未満の職員
(2) 前号及び次号以外 在級年数が4年未満の職員
(3) 高校卒(高校保育科卒を含む。) 在級年数が6年未満の職員
2 規則第12条第1項第4号エ及びオに規定する人事室長が定める職員は、昇給日前1年間において、懲戒処分を受けた職員又は欠勤があった職員とする。
3 1日の勤務時間の一部に欠勤があった場合における前2項及び第5条の規定の適用については、当該欠勤の回数が3回に達するごとに1日の欠勤があったものとみなす。
(下位区分の特例)
第5条 規則第12条第2項に規定する人事室長が定めるものは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、そのものの絶対評価点数が当該各号に定める数以上のものとする。(そのものが属する人事考課制度の職員区分(同一職位を統合している場合を含む。以下同じ。)において、そのものが所属する所属内の母数が1人である場合並びに昇給日前1年間において、懲戒処分を受けたもの又は欠勤があったものを除く。)
(1) 大阪市職員基本条例第18条第1項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第2項の表の左欄に掲げる第4区分に属する職員 そのものが属する人事考課制度の職員区分において、全所属を母数とした場合の絶対評価点の平均点から、その場合において相対評価の例により人事評価をしたものとみなして第3区分に属するものとされる絶対評価点の最も低い点数を減じた数を、そのものが所属する所属内の絶対評価点の平均点から減じた数
(2) 大阪市職員基本条例第18条第1項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第2項の表の左欄に掲げる第5区分に属する職員 そのものが属する人事考課制度の職員区分において、全所属を母数とした場合の絶対評価点の平均点から、その場合において相対評価の例により人事評価をしたものとみなして第4区分に属するものとされる絶対評価点の最も低い点数を減じた数を、そのものが所属する所属内の絶対評価点の平均点から減じた数

 

  附則
(施行期日等)
1 この規定は、通知の日から施行し、平成20年1月1日から適用する。
(経過措置)
2 平成20年1月1日の昇給号給数の算定については、第4条中「1とする。」を「0とする。」と読み替えて適用する。
  附則(平成27年3月31日 人事給71)
1 この規定は、平成27年4月1日から施行する。
2 平成27年4月1日の昇給号給数の算定については、第4条各号列記以外の部分中「そのものが属する」を「課長代理級であるもの及びそのものが属する」と読み替えて適用する。
  附則(平成30年3月30日 人事給43)
この規定は、通知の日から施行する。

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7527

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