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単純な労務に雇用される職員の昇給基準の実施細目について

2015年4月8日

ページ番号:200238

制定    平成20年3月7日  総務給第203号
最近改正 平成27年3月31日 人事給第73号

(趣旨)
第1条 この規定は単純な労務に雇用される職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和59年大阪市規則第18号。以下「規則」という。)第12条から第18条の規定による昇給の実施に際し必要な事項等を定めることとする。
(人事室長が定める職員)
第2条 規則第13条第1項第2号エ及びオに規定する人事室長が定める職員は、在級年数が6年未満の職員(昇給日前1年間において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に規定する戒告、減給及び停職の処分(以下「懲戒処分」という。)を受けた職員又は1日以上の欠勤(規則第19条に規定する人事室長が定める欠勤を除く。以下同じ。)があった職員を除く。)とする。
2 1日の勤務時間の一部に欠勤があった場合における前項及び第3条の規定の適用については、当該欠勤の回数が3回に達するごとに1日の欠勤があったものとみなす。
(下位区分の特例)
第3条 規則第13条第2項に規定する人事室長が定めるものは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、そのものの絶対評価点数が当該各号に定める数以上のものとする。(そのものが属する人事考課制度の職員区分(同一職位を統合している場合を含む。以下同じ。)において、そのものが所属する所属内の母数が1人である場合並びに昇給日前1年間において、懲戒処分を受けたもの又は欠勤があったものを除く。)
(1) 大阪市職員基本条例第18条第1項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第2項の表の左欄に掲げる第4区分に属する職員 そのものが属する人事考課制度の職員区分において、全所属を母数とした場合の絶対評価点の平均点から、その場合において相対評価の例により人事評価をしたものとみなして第3区分に属するものとされる絶対評価点の最も低い点数を減じた数を、そのものが所属する所属内の絶対評価点の平均点から減じた数
(2) 大阪市職員基本条例第18条第1項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第2項の表の左欄に掲げる第5区分に属する職員 そのものが属する人事考課制度の職員区分において、全所属を母数とした場合の絶対評価点の平均点から、その場合において相対評価の例により人事評価をしたものとみなして第4区分に属するものとされる絶対評価点の最も低い点数を減じた数を、そのものが所属する所属内の絶対評価点の平均点から減じた数

 

  附則
(施行期日等)
1 この規定は、通知の日から施行し、平成20年1月1日から適用する。
(経過措置)
2 平成20年1月1日の昇給号給数の算定については、第4条中「1とする。」を「0とする。」と読み替えて適用する。
  附則(平成27年3月31日 人事給73)
この規定は、平成27年4月1日から施行する。

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