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交通用具にかかる通勤手当の認定について

2021年9月3日

ページ番号:200964

全部改正 平成29年3月31日 人事給第53号
最近改正 令和3年8月27日 人事給第18号

通勤経路の認定については、「通勤手当認定事務の取扱等について」(平成元年12月25日事務連絡)においても示しているように、公共交通機関の利用を原則としており、交通用具の使用については、真に止むを得ない場合に限り認めているところである。
特に自動車等の運転に関しては、昨今、公務員による飲酒運転が社会的批判を受けているところであり、本市においても通勤実態が注目されているところである。また、諸手当の支給事務に関しては、今般、認定に関する事後の確認の徹底を図っているところである。
これらの状況を踏まえ、交通用具にかかる認定基準を定め、改めて通勤実態の精査を行うことを目的として、この規程を制定する。

1 次に掲げる場合に限り、交通用具の使用を認めることができるものとする。
(1) 身体障害又は傷病等のため公共交通機関の利用が困難な場合
(2) 常時、公共交通機関が運行していない時間帯に通勤しなければならない勤務形態である場合
(3) 公共交通機関がない区間で使用する場合
(4) 住居若しくは勤務場所からそれぞれの乗降車駅まで使用する場合
(5) 住居から勤務場所まで使用する場合で次に定める場合
ア 自転車 交通用具の使用に係る手当額が公共交通機関の最安経路の運賃と比べて1.2倍の範囲内である場合
イ 自転車以外 公共交通機関を利用する場合の通勤時間が1時間を超え、かつ、当該交通用具を使用することにより通勤時間が概ね6分の1以下に短縮される場合
2 自動車及び原動機付自転車の使用に関しては、前文の趣旨を踏まえ、特に厳格に行なうこと。
3 庁舎における交通用具の保管場所については、関係部署との十分な調整を行い、適切に取り扱うこと。

附則
1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。
2 令和3年2月1日から令和3年12月31日までの間における教育委員会所管の学校(幼稚園を含む。)の職員に係る第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に」とあるのは「人事室長と協議の上、教育長が定める場合のほか、次に」とする。
附則
この規程は、令和3年1月19日から施行する。
附則
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附則
この規程は、令和3年9月1日から施行する。

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