ページの先頭です

一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の運用について

2018年4月13日

ページ番号:201256

制定    平成18年5月31日 総務第223号
最近改正 平成30年3月30日 人事給第50号

(規則第4条関係)
第1条 一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成18年大阪市規則第159号。以下「規則」という。)第4条第3項の特に招へいされた者のうち人事室長が定めるものとは、計画的な人事交流によって課長級以上の職員として招へいしたもので、かつ、交流期間満了後は招へい前の法人への復帰が予定されているものとする。

(規則第5条関係)
第2条 規則第5条第8号の「育児休業の承認に係る期間」とは、基準日以前6箇月以内の期間とその一部又は全部が重複する育児休業の承認を受けた期間の初日から末日(育児休業の期間の延長承認を受けた場合にあっては当該延長の承認を受けた期間の末日とし、育児休業の承認が効力を失い、又は取り消された場合にあっては当該承認が効力を失った日の前日又は当該承認が取り消された日の前日とする。)までの期間をいう。
2 規則第5条第8号の期間の計算については、次に定めるところによる。
(1)月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。
(2)2以上の育児休業の承認に係る期間を合算した期間が1箇月以下である場合とは、育児休業を取得した日の属する月ごとに、育児休業を取得した日数をその月の現日数で除して得た値を合算した値が1以下である場合をいう。

(規則第7条関係)
第3条 規則第7条第9項第1号の人事室長が定める割合は、次の表に掲げる処分欄の区分に応じて当該区分に対応する減額率欄に定める割合とする。

人事室長が定める割合
処分減額率
本人監督責任者
戒告100分の15100分の10
減給100分の30100分の20
停職1月未満100分の40100分の30
1月以上2月未満100分の50100分の35
2月以上3月以下100分の60100分の40
3月超100分の70100分の45

2 前項の規定にかかわらず、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成29年大阪市規則第73号。以下「改正規則」という。)附則第2項及び第3項の適用を受ける職員に支給する期末手当及び勤勉手当の額の算出(改正規則附則第2項及び第3項の規定の適用を受ける場合に限る。)における前項の表減額率の欄に掲げる割合は、100分の0とする。
3規則第7条第9項第2号の人事室長が定める割合は、100分の30(当該派遣の期間中に支給される給与の額が派遣職員の給与に関する要綱について(平成9年総務第1069号)第2項の規定による場合は、1から同項に定める支給割合を減じて得た割合)とする。

(規則第8条関係)
第4条 規則第8条第4項の「採用された職員」には、規則第4条第3項において同項各号に掲げる者としての引き続いた在職期間を調査対象期間とみなされた職員は含まない。
2 規則第8条第7項の人事室長が定める別段の取り扱いとは、次の各号に掲げる場合とし、当該各号に定める区分に応じ、それぞれ規則別表第6及び別表第7に規定する相対評価区分又は勤務成績による区分(以下「相対評価区分等」という。)を適用する。
(1)相対評価区分等がない場合 第3区分
(2)人事評価基準日(3月31日)と勤勉手当基準日(6月1日又は12月1日)の職位が異なる場合(規則第8条第5項各号及び第6項各号に掲げる職員の区分が異なる場合並びに教育委員会所管の学校の教員等の初任給及び昇給等の基準に関する規則(昭和59年大阪市規則第17号)第7条第3号に規定する昇任又は同規則第8条第3号に規定する降任に該当する場合を含む。) 第3区分(ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める区分とする。)
ア人事評価基準日において実施される人事評価に係る評価対象期間(人事評価基準日の前年4月1日から人事評価基準日までの期間をいう。以下「評価対象期間」という。)において、地方公務員法(昭和25年法第261号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する戒告、減給の処分又は1日以上の欠勤(職員の家族の病気又は負傷に伴う看護のための欠勤の取扱いについて(平成6年総務第1066号)の規定による欠勤(これに相当する欠勤を含む。)を除く。以下同じ。)があった場合(エに掲げる場合を除く) 第4区分
イ評価対象期間において、法第29条第1項に規定する停職の処分又は3日以上の欠勤があった場合 第5区分
ウ降任(法第28条第1項第2号に掲げる事由に起因する降任又は大阪市希望降任制度実施要綱に基づく降任を除く。以下「降任」という。)した場合でその者の相対評価区分等が第4区分である場合 第4区分
エ降任した場合でその者の相対評価区分等が第5区分である場合 第5区分
31日の勤務時間の一部に欠勤があった場合における前項第2号ア及びイの規定の適用については、当該欠勤の回数が3回に達するごとに1日の欠勤があったとみなす。
4 この項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)固定月数 規則第8条第5項又は第6項の規定による割合
(2)調整前支給総額 固定月数により算定した条例第3条第1項に定める職員に対して支給する勤勉手当の額の総額
(3)条例総額 条例第3条第5項各号に定める額の総額の合計額
(4)固定割増月数 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ定める割合
ア課長級以上の職員(消防局職員にあっては課長代理級以上の職員) 規則別表第6又は別表第7に定める相対評価区分等が第1区分又は第2区分に係る割合のうち、第3区分の割合を超える割合
イ課長代理級以下の職員(消防局職員にあっては係長級以下の職員) 規則別表第6又は別表第7に定める相対評価区分等が第1区分、第2区分又は第3区分に係る割合のうち、条例第3条第5項各号に定める割合を超える割合
(5)固定割増前支給総額 調整前支給総額のうち、勤勉手当を支給する職員に係る次に定める勤勉手当基礎額等をそれぞれ乗じて得た額の総額
ア当該職員の勤勉手当基礎額
イ当該職員に適用する規則別表第6又は別表第7に定める割合から固定割増月数を除いた割合
ウ当該職員に適用する規則別表第4又は別表第5に定める割合
(6)固定割増支給総額 調整前支給総額のうち、固定割増月数を支給する職員に係る次に定める勤勉手当基礎額等をそれぞれ乗じて得た額の総額
ア当該職員の勤勉手当基礎額
イ当該職員に適用する固定割増月数
ウ当該職員に適用する規則別表第4又は別表第5に定める割合
(7)特定減額総額 規則第7条第9項第1号イの規定による額並びに同項第2号中勤勉手当部分に係る額の合計額
(8)調整率 次の式に基づいて算出した率
調整率=(条例総額+特定減額総額-固定割増前支給総額)÷固定割増支給総額
5 調整前支給総額が条例総額を超えることとなる場合には、規則第8条第8項における調整として、固定月数のうち固定割増月数に調整率を乗じることを基本として調整を行う。(小数点以下第3位未満の端数は切り捨て)
6 前項の規定による調整は、次の各号に掲げる職員の区分ごとに行うものとする。この場合における第4項各号に定める職員とは、当該各号に掲げる職員の区分ごとの職員をいう。
(1)消防局職員及び学校職員等以外の職員
(2)消防局職員
(3)学校職員等
(規則別表第3関係)
第5条 規則別表第3高等学校等教育職給料表の項第2号の人事室長が特に必要と認めるものとは、次席指導主事とする。
2 規則別表第3小学校・中学校教育職給料表の項第2号の人事室長が特に必要と認めるものとは、副校長とする。
3 規則別表第3研究職給料表の項第3号の人事室長が特に必要と認めるものとは、課長代理級の職員とする。
4 規則別表第3研究職給料表の項第5号の人事室長が特に必要と認めるものとは、大学(4年制大学をいう。以下この項において同じ。)卒業後7年以上(大学卒業以外の場合にあっては、大学を卒業したものとみなして7年以上。)経過している職員とする。
5 規則別表第3医療職給料表(1)の項第4号の人事室長が特に必要と認めるものとは、課長代理級の職員とする。
6 規則別表第3医療職給料表(1)の項第6号の人事室長が特に必要と認めるものとは、大学医学部(医科大学を含む。)又は大学歯学部(歯科大学を含む。)卒業後5年以上経過している職員とする。(条例附則第2項第1号関係)
(規則別表第6関係)
第6条 規則別表第6備考欄に規定する「同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの」とは、行政職補職区分及び給料表区分に応じて次の表に定める職務の級とする。

行政職補職区分及び給料表区分
給料表

局長級
(8級)

部長級
(7級)

課長級
(6級)

課長代理級
(5級)

係長級
(4級)

係員
(3級)

係員
(2級)

係員
(1級)

高等学校等教育職

4級

3級

3級
特2級

2級

2級

1級

小学校・中学校教育職

4級

3級

3級
特2級

2級

2級

1級

幼稚園教育職

4級

3級

2級

2級

1級

研究職

4級

3級

2級

2級

1級

医療職(1)

5級

4級

3級

2級

2級

1級

医療職(2)

5級

4級

3級

2級

1級

医療職(3)

6級

5級

4級

3級

2級

1級

消防職

5級

4級

3級

2級

1級

保育士

4級

3級
2級

1級

第7条 条例附則第2項第1号に規定する職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額とは、合計額の算定の基準となる日において、当該合計額の算定の基礎となる給料その他の給与の全額が支給されない職員であった者の当該合計額については、当該給料その他の給与の全額を支給されたものとして算定することをいう。

附則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年6月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、通知の日から施行する。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 人事室 給与課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7527

ファックス:06-6202-7070

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示