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単純な労務に雇用される職員の期末手当及び勤勉手当の運用について

2018年4月13日

ページ番号:201299

制定    平成18年5月31日 総務224
最近改正 平成30年3月30日 人事給51

(規則第4条関係)
第1条 単純な労務に雇用される職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成18年大阪市規則第160号。以下「規則」という。)第4条第5項第7号の「育児休業の承認に係る期間」とは、基準日以前6箇月以内の期間とその一部又は全部が重複する育児休業の承認を受けた期間の初日から末日(育児休業の期間の延長承認を受けた場合にあっては当該延長の承認を受けた期間の末日とし、育児休業の承認が効力を失い、又は取り消された場合にあっては当該承認が効力を失った日の前日又は当該承認が取り消された日の前日とする。)までの期間をいう。
2 規則第4条第5項第7号の期間の計算については、次に定めるところによる。
(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。
(2) 2以上の育児休業の承認に係る期間を合算した期間が1箇月以下である場合とは、育児休業を取得した日の属する月ごとに、育児休業を取得した日数をその月の現日数で除して得た値を合算した値が1以下である場合をいう。
3 規則第4条第9項第1号の人事室長が定める割合は、次の表に掲げる処分欄の区分に応じて当該区分に対応する減額率欄に定める割合とする。

人事室長が定める割合
処分減額率
戒告100分の15
減給100分の30
停職1月未満100分の40
1月以上2月未満100分の50
2月以上3月以下100分の60
3月超100分の70

4 規則第4条第9項第2号の人事室長が定める割合は、100分の30(当該派遣の期間中に支給される給与の額が派遣職員の給与に関する要綱について(平成9年総務第1069号)第2項の規定による場合は、1から同項に定める支給割合を減じて得た割合)とする。
(規則第5条関係)
第2条 規則第5条第4項の「採用された職員」には、規則第4条第4項において同項各号に掲げる者としての引き続いた在職期間を調査対象期間とみなされた職員は含まない。
2 規則第5条第7項の人事室長が定める別段の取り扱いとは、次の各号に掲げる場合とし、当該各号に定める区分に応じ、それぞれ規則別表第6及び別表第7に規定する相対評価区分又は勤務成績による区分(以下「相対評価区分等」という。)を適用する。
(1) 相対評価区分等がない場合 第3区分
(2) 人事評価基準日(3月31日)と勤勉手当基準日(6月1日又は12月1日)の職位が異なる場合(規則第5条第5項各号及び第6項各号に掲げる職員の区分が異なる場合を含む。) 第3区分(ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める区分とする。)
ア 人事評価基準日において実施される人事評価に係る評価対象期間(人事評価基準日の前年4月1日から人事評価基準日までの期間をいう。以下「評価対象期間」という。)において、地方公務員法(昭和25年法第261号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する戒告、減給の処分又は1日以上の欠勤(職員の家族の病気又は負傷に伴う看護のための欠勤の取扱いについて(平成6年総務第1066号)の規定による欠勤を除く。以下同じ。)があった場合(エに掲げる場合を除く) 第4区分
イ 評価対象期間において、法第29条第1項に規定する停職の処分又は3日以上の欠勤があった場合 第5区分
ウ 降任(法第28条第1項第2号に掲げる事由に起因する降任を除く。以下「降任」という。)した場合でその者の相対評価区分等が第4区分である場合 第4区分
エ 降任した場合でその者の相対評価区分等が第5区分である場合 第5区分
3 1日の勤務時間の一部に欠勤があった場合における前項第2号ア及びイの規定の適用については、当該欠勤の回数が3回に達するごとに1日の欠勤があったとみなす。
4 この項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 固定月数 規則第5条第5項又は第6項の規定による割合
(2) 調整前支給総額 固定月数により算定した条例第6条第1項に定める職員に対して支給する勤勉手当の額の総額
(3) 条例総額 規則第5条第8項各号に定める額の総額の合計額
(4) 固定割増月数 規則別表第6又は別表第7に定める相対評価区分等が第1区分、第2区分又は第3区分に係る割合のうち、規則第5条第8項各号に定める割合を超える割合
(5) 固定割増前支給総額 調整前支給総額のうち、勤勉手当を支給する職員に係る次に定める勤勉手当基礎額等をそれぞれ乗じて得た額の総額
ア 当該職員の勤勉手当基礎額
イ 当該職員に適用する規則別表第6又は別表第7に定める割合から固定割増月数を除いた割合
ウ 当該職員に適用する規則別表第4又は別表第5に定める割合
(6) 固定割増支給総額 調整前支給総額のうち、固定割増月数を支給する職員に係る次に定める勤勉手当基礎額等をそれぞれ乗じて得た額の総額
ア 当該職員の勤勉手当基礎額
イ 当該職員に適用する固定割増月数
ウ 当該職員に適用する規則別表第4又は別表第5に定める割合
(7) 特定減額総額 規則第5条第9項の規定により準用する規則第4条第9項各号の規定による額の合計額
(8) 調整率 次の式に基づいて算出した率

   調整率=条例総額+特定減額総額-固定割増前支給総額÷固定割増支給総額

5 調整前支給総額が条例総額を超えることとなる場合には、規則第5条第8項における調整として、固定月数のうち固定割増月数に調整率を乗じることを基本として調整を行う。(小数点以下第3位未満の端数は切り捨て)
6 前項の規定による調整は、次の各号に掲げる職員の区分ごとに行うものとする。この場合における第4項各号に定める職員とは、当該各号に掲げる職員の区分ごとの職員をいう。
(1) 学校職員以外の職員
(2) 学校職員 

  附則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
  附則
この要綱は、平成28年6月1日から施行する。
  附則
この要綱は、通知の日から施行する。

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