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旅費における非常勤職員の行政職給料表の職務に相当する職務の級について

2019年7月17日

ページ番号:201586

制定    平成19年4月25日 総務給23
最近改正 令和元年7月4日 人事給8

(目的)
第1条 この要綱は、職員の旅費に関する条例施行規則(昭和33年大阪市規則第9号)第5条第4号に規定する職員のうち、非常勤職員の行政職給料表による各級の職務に相当する職務の級(以下「行政職相当級」という。)を定めることを目的とする。
(各種審議会等委員の行政職相当級)
第2条 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則(平成20年大阪市規則第71号。以下「非常勤職員報酬等規則」という。)第2条第2項に掲げる職員(以下「各種審議会等委員」という。)の行政職相当級は、次の各号に掲げる各種審議会等委員の区分に応じ、当該各号に掲げる行政職相当級とする。
 (1) 非常勤職員報酬等規則第2条第2項第1号及び第2号に掲げる者 7級
 (2) 非常勤職員報酬等規則第2条第2項第3号から第6号に掲げる者 6級
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる執行機関の附属機関及びこれらに類する審議会等(以下「審議会等」という。)の各種審議会等委員の行政職相当級は、職員の旅費に関する条例(昭和32年大阪市条例第46号)別表第1に規定する市長等その他の者とすることができる。
 (1) 市会議員が市会又は市民の利益を代表する立場で参加する審議会等で、当該審議会等に市会議員の占める割合が相当高い審議会等
 (2) 各種審議会等委員の職責又は任命方法(議会の同意を要するか否か等)等が各行政委員会に類する審議会等
(嘱託職員等の行政職相当級)
第3条 大阪市嘱託職員要綱(平成4年総務第1029号。以下「嘱託職員要綱」という。)第1項に規定する嘱託職員及び大阪市非常勤嘱託職員要綱(平成16年総務第1176号。以下「非常勤嘱託職員要綱」という。)第1条第1項に規定する非常勤嘱託職員(以下「嘱託職員等」という。)のうち、週あたりの所定の勤務時間が30時間である嘱託職員等の行政職相当級は、次の各号に掲げる嘱託職員等の区分に応じ、当該各号に掲げる行政職相当級とする。
 (1) 非常勤職員報酬等規則第2条第7項又は第8項の規定による報酬の月額(以下「報酬月額」という。)が192,000円を超える者 7級
 (2) 報酬月額が186,001円以上192,000円以下の者 6級
 (3) 報酬月額が180,001円以上186,000円以下の者 5級
 (4) 報酬月額が174,001円以上180,000円以下の者 4級
 (5) 報酬月額が174,000円以下の者 3級
2 月額の報酬を受ける嘱託職員等で前項に掲げるもの以外の嘱託職員等の行政職相当級については、30を当該嘱託職員の週あたりの勤務時間数で除して得た数に当該嘱託職員等の報酬月額を乗じて得た額をその者の報酬月額とみなして、同項の規定を適用する。
3 月額の報酬を受ける者のうち、前2項の規定を適用すると他の嘱託職員等との均衡を著しく失するもの又は報酬の額が日額若しくは時間額である者の行政職相当級は、任命権者が人事室長と協議して定める。
4 前3項の規定にかかわらず、常勤職員を充てるべき職務又は充てることができる職務を委嘱された嘱託職員等の行政職相当級は、常勤職員を充てた場合における当該常勤職員の職務の級とする。
(施行の細目)
第4条 この規定の施行に関し必要な事項は、人事室長が定める。 

   附則
この規定は、平成19年5月1日から施行し、同日以後に出発する旅行について適用する。
   附則
この規程は、通知の日から施行する。
   附則
この規程は、通知の日から施行する。
   附則
この規程は、通知の日から施行する。

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