ページの先頭です

退職手当の支給制限等の通知書について

2017年4月18日

ページ番号:201628

制定     平成23年6月30日 総務給第22号
最近改正 平成29年3月31日 人事給第63号

(退職手当支給制限処分書の様式)
第1条 職員の退職手当に関する条例(昭和24年大阪市条例第3号。以下「条例」という。)第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の通知書の様式及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の通知書の様式は、別記様式第1のとおりとする。
2 条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の通知書の様式は、別記様式第2のとおりとする。

(退職手当支払差止処分書の様式)
第2条 条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の通知書の様式は別記様式第3のとおりとする。
2 条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の通知書の様式は、別記様式第4のとおりとする。
3 条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の通知書の様式は、別記様式第5のとおりとする。
4 条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の通知書の様式は、別記様式第6のとおりとする。

(退職手当返納命令書の様式)
第3条 条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の通知書の様式は、別記様式第7のとおりとする。
2 条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の通知書の様式は、別記様式第8のとおりとする。

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式)
第4条 条例第17条第1項の規定による通知に係る通知書の様式は、別記様式第9のとおりとする。
(退職手当相当額納付命令書の様式)
第5条 条例第17条第1項、第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の通知書の様式は、別記様式第10のとおりとする。
2 条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の通知書の様式は、別記様式第11のとおりとする。

附則
この要綱は公布の日より施行する。
附則(平26.3.28 人事給88)
この規定は、公布の日から施行する。
附則(平28.3.31 人事給67)
この規定は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平28.8.25 人事給22)
この規定は、通知の日から施行する。
附則(平29.3.31 人事給63)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。

様式

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 人事室 給与課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7527

ファックス:06-6202-7070

メール送信フォーム