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臨時職員(いわゆるアルバイト)の雇用について

2019年10月5日

ページ番号:201715

制  定 昭34.3.31 労   145
最近改正 令元.9.11 人事給 14


 臨時職員(いわゆるアルバイト)の雇用について今般下記のとおり定め、本年4月1日より実施することと決定したので、それぞれ適正に措置せられたい。

1 雇用の原則
臨時職員の雇用は事務事業の執行が一時的に集中し、在職人員では到底処理出来ない場合か、緊急調査等の臨時的な仕事をするため、一時的短期間に職員の増加を必要とする場合等に限ること。
2 日々雇用の場合を除き、雇用期間は2月以内とし、採用に際し解雇の日付をあらかじめ本人に通告すること。
なお、日々雇用の場合は1月をこえて、引き続き雇用してはならない。
3 賃金
(1)賃金は日額7,480円以内とし、雇用期間、勤務場所、勤務内容、勤務時間等を考慮して、所属長が個々に決定する。
ただし、勤務時間が一般職員に準じない者については、特別の事情がない限り、勤務時間が一般職員に準ずる場合に決定される日額を一般職員の勤務時間で除して得た額を基礎として、その勤務時間に応じ日額を決定する。ただし、1円未満の端数は切り上げる。
(2)職務の特殊性等により前1号により難い場合は、雇用の際人事室長と協議のうえ決定すること。
(3)前各号に掲げているいずれの場合も予算の範囲内でなければならない。
4 社会保険
別添のとおり。
5 その他
同一人を異なった職務につかせ又は勤務場所を変え或いは市以外の経費負担等により実質的に継続雇用することは絶対に避けること。
6 実施時期
昭和34年4月1日(令和元年10月1日適用)

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